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退職予定者の賃貸探しの注意点 - 個人事業主 起業・開業.net | SOHO起業実例書 -

会社を辞めてから部屋を借りようとしている人はよく考えてみましょう

 

会社員を辞めて出勤のなくなった状態に落ち着いてから、引っ越しを考えている人がいるかもしれません

あるいは、半年後に契約更新となる物件で退職後、引き続き住み続けるつもりの人もいると思います。

少し考えてみましょう。

これから税務署に開業届を「出す予定」の「退職済み」の人の「賃貸住宅探し」。

 

 

 

会社員を辞める=無職。拠点がない届を出しただけの個人事業主=滞納の危険者

=申し訳ございませんがお貸しできません。

 

ご自身の事業活動が面白くなるようになると、会社の退職を考え始めることも考え始めると思います。
そこまで気持ちが進むと、会社は一刻も早く辞めたくなってきます

給料以外に出勤している意味がないものを、毎日何時間も職場に拘束される時間の無駄を強く感じるためです。
会社を退職して個人事業を始めることに関しては、それでも全然良いと思います。

しかし、退職によってしばらくの間減っていく「お金」は、その後の個人事業により取り戻すことができる可能性があったとしても、一度失った「会社員」の身分は取り戻すことはできません

 

会社員を辞めるという事は、「無職」になることになります。
そして、その後の身分は「開業届を出しただけ」の自営業の身分。

ご自身が一番理解されていると思うのですが、特に金銭の収入の点においては社会的信用はゼロです。

 

その状況(無職同然の身分)で、毎月家賃を支払う(=借りる側ではなく貸す側の視点での「支払い」)ことになる賃貸住宅を「これから頑張るつもりです」と新たに探すのは「無謀」だと考えて間違いはないと思います。

貯金がいくらあったとしても、これから収入がないとわかっている人に貸すのは「滞納」や「居座り(腕を捕まえて強制的に部屋から追い出すことは難しい)」の可能性があり、大家さんは別の借主が現れることを期待して、あなたの申し出は「残念ながら」という答えを出す可能性の方が高いのですね。

 

今お住まいの賃貸住宅の更新についても、職業記載欄があり、数か月、半年後に会社員ではなくなった後に契約更新の契約書が届いた時、もしかすると大家さんが契約更新に同意せずに契約が解除されてしまう可能性があります。(2年支払いをしてきた人にわざわざ在職確認の電話はしないとは思いますが、会社員のままの契約書を出すことは虚偽記載になるので、バレれば即追い出されても文句は言えません。)

 

そのため、引っ越しは会社員の在職中、退職間際のタイミングで終わらせ、その後一般的契約期間の2年間は全力を尽くしていた方が気楽に過ごすことができるでしょう。

退職準備や個人事業の準備で大変忙しいとは思いますが、「退職してからゆっくりと」という考えには注意した方が良いような気がします。

 

 

 

退職予定のある人の事務所兼住宅の賃貸物件の探し方のコツ

会社員なのに事務所兼住宅物件を探している謎。

 

考えている土地(地域)で不動産仲介業者を訪れて物件を探す時のコツについて解説します。

在宅の事務所として使ってもいい「事務所利用可」の物件を探したいところです。

なぜなら、あらかじめ、そのような触れ込みで借主を募集している物件に入ってしまえば、今の事業以外のちょっとした広報や宣伝活動、新しい事業を自由に実行することができるからです。

 

もし、一切の事情を告げずに普通居住者として契約を進めてしまっていた場合、たとえばネットショップやネットオークションで利益を出すような事を事業とした場合、古物免許や競り斡旋業許可を取って行使するのに「インターネット上に事業所在地」を明かさなければいけないため、物件の大家さんが自己資産の住所をネット検索した場合、「住所晒してどうなってるの?」となってしまいます。

もともと「事務所利用可」のSOHO住宅の場合は、大家さんも初めからそのように使う借主でも良いと考えているので問題にはなりませんが、そうでない場合は、居住者本人ではなく大家さんは良い顔をしない(迷惑がかかる)でしょう。

 

これから自身の仕事とする活動の人生ですので、できる限り堂々といろいろなことにチャレンジしていける体制を作っていかなければ、悪いことをしているわけでもないのにコソコソと過ごさざるを得ないスタートになってしまう可能性もあります。

大家さん(仲介業者)にはできる限り、会社員以外で「そのような収入活動をしているので住み替える」お話は通しておいた方が良いと思います。

 

 

 

会社を退職する話はせずに事業用の住居を探す上手な方法

退職予定は伏せたままは大原則。

 

ある程度正直にお話を通すとはいっても、会社を退職する予定があることを話す必要はありません

不動産仲介業者も、申込者からそれを聞いてしまった以上は(不動産屋さんの顧客である)大家さんに「こういう方が申し込みに来られています」と報告する重要事項です。(会社員・無職の違いは決定的な事項です。)

契約書を交わす時点で間違いなく会社員であれば問題はありませんので、「退職して事業をする」話はしないでおきましょう。

 

ただ、「事業用住宅」で「事業活動をしたいと考えている」お話をする時に上手に話を通す必要があるかもしれません。

今ではこのように文面化して整理することができたのですが、筆者は当時、このあたりの事務所住宅探しをどうもって行ったらいいかかなり悩んだ記憶があります。

 

「退職して自営業を始めようと思っている」・・・アウトだろう・・・。

「事業に使っていい物件を探している」・・・この人、会社員じゃないの?(今思えば、これで問題はない)

「退職後、職業自営業で拠点を探しています」・・・開業届を出して数日~1か月では実績ゼロで話にならない

 

そして、すべての矛盾を解消するべく、申し込みの際の説明として考え付いたのが「事業的活動による副業収入で確定申告をしなくてはいけなくなったので」という理由でした。

 

 

 

副収入が多くなったので開業届・青色申告しないといけないので事業用に引っ越して・・・(ウソ)

会社員は青色申告できない=開業届は不要だけど・・・・自然な動機。

 

「コレコレこういったコトをして副収入が得られるようになったら確定申告をしないといけなくなりました。税金が安くなる青色申告をするために事務所兼住居に引っ越し、家賃も一部を経費計上するために開業届を出そうと思って探してます。」

・・・と、こんな理由を付けて会社員のまま事務所兼住宅を探したわけです。

 

正直、厳密にいえば会社員は白色申告しかできず、開業届は不要なので理由としては間違ってはいます。

でも、会社員である仲介の不動産さんが個人事業主の小難しいやるべき規定などはわかるはずもなく、それどころか、会社員をしながら確定申告が必要なくらい収入が安定した入居の申込者が来たように見えるわけです。

これが、「入居後すぐに会社を辞めて借りた部屋で自営業を始めます」と言っていたら、借りられるものも借りられなかったと思います。

また、青色申告で経費化した時に、確定申告の決算書の中に不動産屋さんの所在地や家賃と経費にする額を記入する欄がありますので、税務署から不動産屋さんや大家さんに調査の連絡が入ることもないわけではありません。

話がややこしくならない形をき出して上手に乗り越えていくと良いでしょう。

同僚に相談することもなく、経験者がいたわけでもなく、会社員をしながらアレコレと立ち振る舞いを考え続けていったのでした。

 

 

 

個人事業主 起業・開業.net TOP 第8章 引越し&拠点探し編 INDEX    
1 在宅SOHO住宅はどんな部屋? 2 賃貸仲介不動産屋の選び方 3 「事務所可」の賃貸物件の意味
4 退職予定者の賃貸探しの注意点 5 不動産屋の立場・賃貸契約の流れ 6 個人事業拠点の街選びのアドバイス
7 入居物件の希望と間取りの意味 8 部屋の見学・内覧のポイント 9 物件の申し込み金・手付金について
10 入居審査と連帯保証人について 11 賃貸契約書と重要事項説明 12 賃貸居住中の注意点・原状回復
13 引越し屋 vs レンタカー引越し 14 賃貸住宅の退去・解約時の注意点 15 引越し前後のやることリスト
16 個人事業事務所家賃の按分比率        

 

引越し・SOHO・自宅・部屋のインテリア等に関する参考書籍

ひとり暮らしのSUPERインテリア 永久保存版
インテリアと暮らしが変わる!もの選びのルール
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ハッピーカラー・インテリア きれい色をプラスしたすてきな暮らし
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息抜きしながら頑張ろう♪

息抜き全国散策撮影フォト

 

■【 息抜き全国散策撮影フォト】事業内容の計画も準備も本人次第!趣味やアイデアを形にしていこう♪

お堅い解説が多いので、息抜き的に全国の風景をお楽しみください。※写真は著作権を有しています。

神崎鼻

【長崎県 神崎鼻】

本土最西端の神崎鼻から夕陽が沈んでいく。夕陽に浮かぶ島は外国ではなく「離島」で普通に住宅があります

 

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