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「事務所可」の賃貸物件ってどういう意味? - 個人事業主 起業・開業.net | SOHO起業実例書 -

「住居用」としての契約と「事業用」としての契約の違いを考えてみましょう

 

賃貸住宅を探す時、それまで(会社員の時)は「普通に住む場所」というアパートやマンションの探し方をしていたと思います。

世の中、事業を始める「経営者」より、雇われの「給与所得者」の数の方が圧倒的に多いので、「暮らす場所」探しという意味でそれが「普通」と言えます。

そんな「普通」の賃貸住宅物件の中には事務所利用可という物件もあるので、少し調べてみましょう。

 

 

 

賃貸契約は「どんな用途」で借りるのか「契約」されるもの

部屋のまた貸し、人の出入りやお店に使われると嫌な大家さんの大切な確認事項

 

賃貸契約というのは、民法上の正式な契約行為になります。

「普通」の住居の場合は、仕事から帰り、食事や睡眠を取り、休日には時々旅行をしたり、時には友達を読んで夜を徹して語り明かしたり・・・と、言うような一般的な「住居」として部屋が使われます。

基本的に大家さんはその部屋(建物)の本来のオーナーで、不動産屋さんはその大家さんに部屋の運用(借主を探して賃貸契約を結び、手数料をいただく)を任されている第三者です。

 

基本的に、大家さん自身が「いいよ」と言えば、無職でも何に使われたとしても部屋を使わせてくれる(借りる)ことになるのですが、大家さんが「親戚」でも無い限り、おいそれと見知らぬ赤の他人に大切な資産を貸すことはしません

(民法上の契約(民事的な契約)のため、逆に得体のしれない宗教団体の住処になったとしても、周辺住民の反対を無視して貸し続けることも問題になったりします)

 

普通の「住居用」という意味は、「そのような用途で使うことを条件に賃貸契約を結んでいる」ということになるのですね。

大家さんにとっては住民同士のトラブルや、不動産資産を大切にしたいこともあり、「本来の用途」というものを明らかにして普通の住宅街の物件であれば「住居用」に借主を募集していたわけです。

 

物件の中には立地的に借主(借りる側)に敬遠されやすい物件もあります。

たとえ駅から近い物件であってもアパートやマンションの一階部分や、大通りに面していて終始交通量の多い場所にある物件など、ただ家賃を下げたくらいでは「住居用」だけでは借りる人が現れにくい賃貸物件もあると思います。

そのような場合、事務所としても利用可や「会社の寮としての利用可」という言葉を載せて借主を募るのです。

 

 

 

事務所用物件(テナント)と事務所可住宅物件の違い

業種や仕様形態を聞き、入居審査(家主の考え)に影響します

 

「事務所可の普通の住宅」というのはどういうことでしょうか?

あなたが家主になった気持ちで考えてみましょう。

もともと、コンビニや飲み屋、小さな会社が入る(貸す)つもりの商業用の物件を売り出しているわけではない「一般住居用」の物件ですので、借りたいと申し込みをした人については「普通の人」が一番いいわけですが、そうではない場合、どのような事業(業態)を営んでいるかは重要な審査基準です。

 

飲食店のようにカラオケやBGMが夜遅くまで流れ、酔っ払いやケンカなどのトラブルが予想できる業種の店舗にされては周囲の住民が退去し、新しい住人も借りなくなってしまい収入が途絶えます。

また、一見、普通のアパートやマンションなのに、マンションの入り口に何かの店の看板が出るようになったり、朝から晩まで不特定多数の人の出入りがあるような業種を営業されるのも望まないでしょう。

 

でも、平日の昼間だけ数人が出入り(出勤)し社員だけの事務的な営業所としての利用であれば、夜は無人で土日も人が住んでいない格安の小さな会社の事務所として使われたり、客商売ではない個人事業のSOHO(スモールオフィス)としての住居であれば、貸主(大家さん)としては問題はなさそうな想像がつきやすいのではないでしょうか?

「事務所可」の事務所兼住居はそのような事だと思います。

 

もともと「法人向けの事務所」であれば、入居の家賃は一般住宅用の場合より高く設定されている場合が多いのですが、住居用の住宅で「事務所的に使っていただいてもいいですよ」という一般住居は、ただの住宅用のアパートやマンションより広めの場合もあり、結果として家賃を見ると部屋のサイズの割に安く感じることも少なくないかもしれません。

 

人の出入り(客商売)が無い個人事業を考えている人は、大家さんの気持ちになると借りやすい業態であることが予想できますので、そのような観点で掘り出し物の事務所物件を探してみると良いかもしれません

 

 

 

個人事業主 起業・開業.net TOP 第8章 引越し&拠点探し編 INDEX    
1 在宅SOHO住宅はどんな部屋? 2 賃貸仲介不動産屋の選び方 3 「事務所可」の賃貸物件の意味
4 退職予定者の賃貸探しの注意点 5 不動産屋の立場・賃貸契約の流れ 6 個人事業拠点の街選びのアドバイス
7 入居物件の希望と間取りの意味 8 部屋の見学・内覧のポイント 9 物件の申し込み金・手付金について
10 入居審査と連帯保証人について 11 賃貸契約書と重要事項説明 12 賃貸居住中の注意点・原状回復
13 引越し屋 vs レンタカー引越し 14 賃貸住宅の退去・解約時の注意点 15 引越し前後のやることリスト
16 個人事業事務所家賃の按分比率        

 

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