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源泉徴収票ってなんだっけ? 退職関係の実際の手順・概要 - 個人事業主 起業・開業.net | SOHO起業実例書 -

「源泉徴収」は天引きされていた税金(所得税)や社会保険料の支払い証明書

 

退職後に会社から自宅に送られてくる書類の中には源泉徴収票があります。

こちらは再就職する時にも必要ですが、個人事業主の確定申告の際にも「給与所得」として記載・添付することになります。
退職しても、最低でも翌年の春までは保管してきましょう。

 

 

 

その年度で会社が本人の代わりに納付した金額の内訳が計算されています

確定申告の際に必要な証明書「源泉徴収票」

 

源泉徴収票は、会社員時代も年末あたりに給料明細と共に渡されていたと思います。

個人事業主になると、それまで事務担当の人が行っていた収入や税制控除に関する社会保険料・公的年金・所得税や住民税の支払いを自分で行うことになります。

会社員の時にはどうして自分で行わないのかと言えば、会社員は「給与所得者」なのです。
「給与」自体は会社の「経費」であり、個人事業主の稼ぎは「事業収入」ですが、会社員のお給料は会社の「経費」なのですね。

 

雇われている人に支払うお給料自体が「経費」で、天引きというシステムで所得税の税収に取りこぼしがないようになっています。
厚生年金や社員の健康保険料も全社員の「経費(=給料)」として計上しつつ、別に「社員分の税金」を計上して一括で支払っている形になっていますので、会社員時代に納税している感覚が薄いかもしれません。

感覚で言えば、お客さんから預かっている消費税を、総売り上げの中から計算して支払っている「会社」の感覚のような感じです。
以上のように「個別」にではなく、「ひとくくり」で源泉徴収(支払い)されていますので、個人個人で事情が変わる場合、会社が支払った社会保険料や所得税に誤差が出る場合があります。

その清算をする機会が会社員の「年末調整」となります。

 

【 年末調整 】って?

All About確定申告と年末調整はどう違うの?

なぜ毎月給与から天引きしているのに、年末に調整する必要があるのでしょうか。それは源泉徴収されている所得税額の合計と本来納税する所得税額が必ずしも同じ額にならないからです。

給与から天引きによって源泉調整されている所得税額には、生命保険料控除などが反映していません。また、子供が生まれて扶養家族が増えたり、病院で医療費を支払ったりしたようなことも反映されません。

源泉徴収は概算による所得税額のため、年末調整することで正しい所得税額を算出して、これを精算するわけです。

 

◆ 確定申告票の見方については、詳しく書かれた解説サイトをご紹介しておきます。

gasuuuの給与計算教室これだけは知っときたい!源泉徴収票の見方

 

 

 

会社員時代の源泉徴収票が確定申告に必要な理由

同じ「収入」でも、所得税の二重計上を防ぐ証明書類に。公的な社会保険の控除対象の証明書としても。

 

源泉徴収票ですが、ただ単に退職までの「その年の締め」というわけでもなく、退職後に振り込まれる退職金も計上されることになります。最後の退職金収入も「所得」ですので、それにも所得税かかけられていて、「源泉」から「徴収」されています。

個人事業主の確定申告では、自分の事業収入を「 事業所得 」という区分で計上し、そこから経費等を差し引いた金額を所得税として納税します。

 

税務署に提出することになる確定申告書 」には、開業以前に会社員としてもらっていた給料も記載する欄があり、そちらは「給与所得」という区分に金額を書き込むことになります。

所得税についてはすでに源泉徴収されていて、そちらの収入(会社員の給与収入)については所得税の計算に「収入」として含まれてしまえば所得税を二重に計上してしまう事になるので、「給与所得」は「事業所得」と区別されています

また、それを証明するために、今回の会社からいただく「源泉徴収票」を確定申告書に添付して申告をすることになります。

 

また、会社員時代の所得税を納めた証明として以外にも、個人の収入額から差し引かれて納めた各種の「社会保険料」の控除金額の支払い証明という性質もあります。

個人事業の開始後は自分で国民年金や国民健康保険料を支払い、その領収証や年金の控除証明書が送られてきたものを確定申告書に添付するのですが、会社員時代の年始から退職月まで(会社が)納めていた分がいくら分なのかを証明してくれるのが源泉徴収票になります。

会社の退職日が12月31日で、個人事業の開業日が翌日の1月1日であれば不要かもしれませんが、そうもいかないので、自営業の開業の年の分の青色確定申告は、たいてい会社員時代の「給与所得」が混ざってくるでしょう。

 

もし、源泉徴収票を無くしてしまった場合でも、住民税を納めている市役所でも再発行してもらえるようですので、退職した会社に頼み辛い時は役所の方に相談しに行ってみてください。

 

 

 

個人事業主 起業・開業.net TOP 第7章 退職手順・計画 編 INDEX    
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4 失業手当と自営業開業の注意点 5 源泉徴収票ってなんだっけ? 6 退職願の一般的な書き方
7 会社退職で会社に返却する物 8 退職前の有給休暇・ボーナス 9 会社員退職計画の立て方

 

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