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個人事業事務所の按分比率・割合について - 個人事業主 起業・開業.net | SOHO起業実例書 -

個人事業事務所家賃の按分割合について

 

起業した個人事業主の住居兼事務所の場合、住宅の家賃は一部を経費扱いとすることができます。

それを「按分」(あんぶん)と言います。

企業の会計には按分という個人のお金と混ざるようなことはありませんので、按分は個人事業主だけの言葉です。

SOHOの在宅事業の場合、按分をした計算をする必要があります(逆に経費にしなくても良い)ので、引っ越しの時から知識を付けておきましょう。

 

 

 

 

家賃の按分って何だろう?

家賃だけではなく、電気や通信費、消耗品なども一部を経費にすることができる

 

按分

■ 特定の数量を基準として比率を算出し、その比率に応じて金額や分量をそれぞれ割り振ること。

 

「按分」は経理用語というわけではないのですが、個人事業主絡みの言葉で良く出てくると思います。
せっかくの機会ですので、今のうちに少し、経理知識に触れておきましょう。

 

では、経費に含めることができる」という言葉の意味から。

所得税の確定申告は、自主申告です。自主申告というのは、一年間の収入額を自分で計算してその中で所得税を自分で計算して納税するというシステムなのですね。

納税額は総収入額から「経費」等を差し引いたものから計算されます。
そのため、収入分の中から出ていったお金が「経費」になってくれると、それだけ納税額を抑えることができるわけです。

個人事業主で自宅を作業場や事業所、事務所にしている人は、家賃の一部を経費として「按分」して計算し、経費として算入することができると税務署で認められているので、個人事業の経理についての本には必ず出てくる言葉なのです。

※無理に計算して経費に算入しなくても構いません。(=所得税の納税額が高くなる)

 

多くの個人事業主は確定申告の節税のために、すべての物の購入や支払いをする際にはあらかじめ、経費算入や按分できるかを考えながら支払いをしていると思います。(するようになります)

電気やインターネットの接続料金、電話や光熱費なども「按分」することができるのですが、ここでは地代家賃(家賃)の按分の割合について知っておきましょう。

 

 

 

 

地代家賃の按分の仕方

事業主本人が割合を決めて計算することになります

 

事務所兼住宅のSOHO事業形態の個人事業主。
賃貸で部屋を借りている場合の家賃のうち、どのくらいを個人の支払い、どのくらいを経費にするべきなのでしょうか?

それを決めるのはあなた自身になります。

でも、ベッドで横になりながらテレビをつけて寝ている時間まで仕事で必要な活動費(経費)にするわけにはいきません。

一般的な家賃按分のパターンを考えてみましょう。

 

面積で考える按分比率の計算方法

「部屋のどの部分(比率)を事業として使っているか」によって計算する家賃按分の計算方法です。

居住スペースの部屋の一部にパソコンや資料の置かれた棚、作業台などの事業活動に使っている(と考えているスペース)があるとして、それを経費にしようとする考え方です。(占有率)

もちろん、玄関やトイレ・お風呂・キッチン(流し)やベランダもあっての家賃ですので、それを考えればお客さんが入らない部屋であれば50%にはなり得ないような気がします。

按分の比率の相場はありません。(個人個人で事業形態や生活環境が違うので、あなた自身で考えて決めれば良いものなのです)

按分する比率を決めたとしても、これをいつの時点で帳簿に記載(按分計算・計上)するかは、簿記的なまた別の知識・考える機会が必要になってきます。(家賃自体は前払いしているもので引き落とし日は・・・など、「処理の仕方」は「概念を覚える」とはまた別の分野です)

 

事業で使用している時間で考える按分比率の計算方法

家賃の按分に関しては上で述べた占有率での計上・計算方法が一般的ですが、按分の方法としては「使用時間の割合」で考える場合もあります。たとえば自動車です。

自動車そのもののスペースは事業で動かしている間は100%事業で使っていて、プライベートな利用は常に0%の仕事占有率です。
そのような物の場合は、その車は時間的に考えて事業として使う(必要があって用意しているものなのか)時間的割合で考えて計算する方法もあります。

車両の取得費用についても、燃料のガソリン代にしても、事業で使っている分と、個人で使っている分を比率的に計算して計上・算出することになります。

パソコンやインターネットの通信費用、電話料金や暖房の灯油代・照明の光熱費なども使用時間や利用時間を感覚的・客観的に考えて按分割合を定めて経費算出することになります。

 

家事消費分に注意しましょう

なお、個人の範囲は「家事消費分」と形容されます。
個人事業主の納税の経費化に関する按分ですので、やりすぎれば脱税行為になります。

家事消費の感覚を会社や役所で置き換えると、会社の金(経費で落とした物やサービス)の「横領」に当たる部分ですので、自分で決めることができる割合とはいえ、無理に経費化するのはやめておきましょう。

 

 

 

 

税務調査後に修正することができる

按分の比率を指摘された時の考え方

 

自営業・確定申告未経験の人向けにちょこっとアドバイスしておきます。

稼いでいる個人事業主のところにはある日、税務署から税務調査が来ることがあります。

マルサは裁判所の令状アリの強制調査ですが、それとはまったく違う「任意調査」があり、事前連絡の上、自宅(事業所)に税務署の職員さんが来て帳簿を確認したりするのです。

その目的は「税金の計上額を大きくする事」・・・になる場合が多いのですが、「適正に帳簿や申告がされているか」を見に来るのですが、確定申告自主申告制度ですので、事業主以外にその実態は誰も把握していません。

あなた自身、このSOHO住宅の何割が事業用でどこまでが家事消費分なのか、不安なように、税務署でもあまりにも開業届の事業内容と事業用の按分割合が不自然な場合は、「調査」にくるわけです。

そして、修正の指摘があれば、修正をすることになります

 

税務署さんも借金取りやケンカを売りに来るわけでもなく、「ちょっとおかしすぎるところ」を直して正しい納税額を出したいだけですので、税務調査で修正が必要になるとわかっているくらいのウソ申告でなければ8割でも9割でも堂々と計算していいのです

逆に事業として使っている部分を経費にしなかったとして、税金を多く払っていたとしても税務署は税金を返金する方向に丁寧に教えてくれる税務調査訪問はしていないので、そのような観点から経費の按分割合を決めてみると良いかもしれません。

 

 

 

個人事業主 起業・開業.net TOP 第8章 引越し&拠点探し編 INDEX    
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10 入居審査と連帯保証人について 11 賃貸契約書と重要事項説明 12 賃貸居住中の注意点・原状回復
13 引越し屋 vs レンタカー引越し 14 賃貸住宅の退去・解約時の注意点 15 引越し前後のやることリスト
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