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国民健康保険 退職関係の実際の手順・概要 - 個人事業主 起業・開業.net | SOHO起業実例書 -

退職前後に関する手続き・国民健康保険(国保)と健康保険(社保)

 

会社員の退職時に関係してくる手続きは「年金」の他に「国民健康保険」への切り替え手続きがあります。

「年金」は高齢となった時の給付金の積み立て制度、「国民健康保険」は医療保険(税金の一種)です。
会社の退職に伴う健康保険の手続きについて基本的な知識を調べてみましょう。

国民健康保険の構造についてはTTPの加入が検討されていることから、数年に一度しか病院に行かない若者も強制的に掛けられていた国民皆保険制度が変更されることもあるかもしれません。概ねの概要としての基本情報になります。

 

 

 

 

会社員は健康保険・自営業は国民健康保険

事業主(会社)と被保険者(社員)とで折半していた健康保険。国保の保険料は全額本人負担

 

会社員の保険は「健康保険」、自営業者の保険は「国民健康保険」です。
国民健康保険についてシンプルに解説していきます。

 

国民健康保険の保険適用範囲

療養の給付
入院時食事療養費
入院時生活療養費
保険外併用療養費
療養費
訪問看護療養費

 

国民健康保険の対象者

市町村の区域内に住所を有する者で、以下に該当しない者はその意思のいかんにかかわらず、全員が原則として当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とされる

1 健康保険・公務員共済等の職場の保険に加入している者と、その被扶養者
2 国民健康保険組合に加入している者と、加入者の世帯に属する者
3 生活保護を受けている世帯に属する者
4 後期高齢者医療制度の被保険者

上記の1~4の対象でなくなった場合、その日から14日以内に現在住んでいる市町村で加入の手続きをしなければならない。

 

※「2」の国民健康保険組合は人数の多い個人事業者の「組合」で、小さな会社のような「会社員」的なルートですので、個人の国民健康保険のことではありません。

以上の「国民健康保険法」の規定により、会社員を退職して「1」の「職場の保険に加入している者」から外れた個人事業主は退職の翌日から14日居ないに加入手続きをすることになります。

 

国民健康保険の手続きをしなかった場合

有効の健康保険証がありませんので、医療費は全額請求され、とても高いです。
保険と名付けられていますが、厳密にいえば「税金」扱い(運用に税金-地方税が充てられている)ですので、「支払わない」という選択肢はありません。

その上、「加入していない」わけではなく、「役所に届け出をして手続きをしていない加入状態」とみなされますので、保険料は滞納状態になり、督促状が届く可能性があります。

銃こそ突きつけられたりはしませんが、全国民に選択肢そのものがない強制保険は社会主義の国のよう。

 

未加入(未納)状態の時に病気をしてしまい、その時加入したとしてもそれまでの未納分の保険料が役所から請求されます
未納の数か月~数年分+その後の保険料の支払いをいっぺんにするといきなり多額の金額になります。

いずれにせよ、手続きをしない状態は法律の条文がある以上「違法」状態でいることになりますので、退職をしたら役所へ手続きに行きましょう。

 

 

 

 

健康保険の任意継続について

会社を退職してから「健康保険」or「国民健康保険」の選択

 

会社員の時に加入していた「健康保険」ですが、会社を辞めてもその後2年間継続して同じ健康保険に加入することができます。

それまでの「健康保険」を任意で継続することができるのです。

会社員時代の健康保険は会社と折半している状態での納付になり、本来の金額は天引きされていた金額の倍額が納付の健康保険料。
会社からもらっていた健康保険証(保険証)をよく見ると、会社(本社)の地域で発行されていると思います。

国民健康保険(=健康保険も)は市区町村単位で運営されていて、金額も地域の物価や財政などの事情により市区町村で異なるそうです。

・・・ということで少し難しいので詳細は 退職後は国保と任意継続どちらがお得?【All About】 の解説を参考にしてみましょう。

 

任意継続をする時の手続き

全国健康保険協会任意継続に関する手続きについて

Q1:任意継続の資格取得の申請はどのように行うのですか?

A1:「任意継続被保険者資格取得申出書」をご記入のうえ、お住まいの住所地を管轄する協会けんぽ支部に退職日の翌日から20日以内にご提出ください。

・・・とのこと。

 

ですので、以前の会社の健康保険の任意継続は「協会けんぽ」へ、国民健康保険を選択する場合は「市区町村の役所」での手続きになります。

 

役所へ国民健康保険の加入手続きをするとき

年金事務所が取りまとめている国民年金と違い、国民健康保険は市区町村が主幹・運営しているため、手続きについての確認や問い合わせは全国のそれぞれの市区町村になりますので、参考のウェブサイトはお住いの地方自治体サイトを確認しましょう。

既述のように保険料も市区町村により若干異なりますので、一概に「いくら」と記載することはできません。

 

 

 

個人事業主 起業・開業.net TOP 第7章 退職手順・計画 編 INDEX    
1 退職までの実際の手順・概要 2 国民年金の切り替え・年金手帳 3 国民健康保険と任意継続
4 失業手当と自営業開業の注意点 5 源泉徴収票ってなんだっけ? 6 退職願の一般的な書き方
7 会社退職で会社に返却する物 8 退職前の有給休暇・ボーナス 9 会社員退職計画の立て方

 

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