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国民年金・年金手帳 退職関係の実際の手順・概要 - 個人事業主 起業・開業.net | SOHO起業実例書 -

退職前後に関する手続き・国民年金

 

会社員の退職時に関係してくる手続きのひとつに「年金」関連の手続きがあります。

医療保険の「国民健康保険」がセットで扱われることが多いのですが、「年金」と「保険」は別物です。
普段、意識することのなかった年金のことについて、会社員退職に伴う年金手続きについて基本的な知識を調べてみましょう。

退職や個人事業主の開業関連ですので、「受け取り」ではなく、「支払い」方面の調べ物のまとめ情報です。
年金の構造については行政や司法により、制度改革が進んでいるので、概ねの概要としての基本情報になります。

 

 

 

 

年金の種類は3種類・国民年金・厚生年金・共済年金

納付には第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の区分があります

 

国民年金についてシンプルに解説していきます。

国民年金

学生や個人事業主が国民年金の第1号被保険者、会社員の配偶者は国民年金の第3号被保険者

厚生年金

会社員が給料から天引きされる形で納付している年金種類が厚生年金

共済年金

共済年金は公務員が給料から天引きされる形で納付している年金種類

 

国民年金の被保険者の種類について

上記の3種類の年金の中の国民年金は、他の2種類の年金の土台的な年金区分です。
その国民年金は、加入・納付形態により以下の被保険者区分に分けられます。

第1号被保険者 ・・・自営業者とその配偶者、学生、無職(天引きされていない個人で支払っている給与生活者)者
第2号被保険者・・・会社員・公務員など、会社が天引きで年金を納付している人
第3号被保険者・・・会社員・公務員の配偶者で扶養されている人(自身分は支払っていないが未納にはならない納付免除者)

 

厚生年金と共済年金については、入社した時に年金手帳を会社に預け、給料天引きの形で会社と折半した厚生年金保険料支払われています。

そのため、個人での年金加入等の手続きを一切することはなく、会社の人事や事務の関連部署にいる人でなければ、年金について意識する機会がなかった人も多いと思います。

会社員を退職すると、国民年金の納付は自分で行わなければ、将来年金を受け取る権利がなくなってしまうため、歳を取ってから年金を貰いたい人は会社員の退職後に、国民年金を自分で納付する手続きを自分でしに行くことになります。

※国民年金の加入は義務付けられています。(会社の厚生年金自体が国民年金の1形態です)

 

 

 

 

国民年金の「加入手続き」と「被保険者資格の切り替え手続き」の違い

日本国内に居住している20歳から60歳までの方は、国民年金の被保険者となります

 

日本年金機構20歳になったら、どのような手続きが必要ですか

厚生年金保険加入者や共済組合加入者、またはその配偶者に扶養されている人を除き、国民年金第1号の加入手続きをすることが必要です。・・・20歳を迎えた人への解説ページです。

会社員・公務員は厚生年金・共済年金の加入者ですが、それは「国民年金」に基いた納付ルート(2号や3号という)という形ですので、会社員も公務員も20歳から加入している国民年金の加入者なのです

 

日本年金機構会社を退職した時の国民年金の手続き

会社員で居た時の被保険区分は「退職日」までは厚生年金保険の区分(国民年金第2号)です。
翌日からは会社員ではなく、年金を納付していない状態になりますので、退職されたご自身で国民年金の1号被保険者になるべく「切り替え」申請をしに行くことになります。

もし、会社を退職する人に配偶者等の家族がいる場合は、「会社員」の配偶者ではなくなり、自分で年金を支払う「第1号被保険者」になりますので、退職する人の家族も同様に「切り替え」の手続きをしなければいけないことになります。

 

会社を退職した人が行う国民年金第1号被保険者への被保険者資格の切り替え手続き

国民年金の事務手続きは市役所ではなく、年金事務所(社会保険事務所)になります。

そこで被保険者の切り替えに必要なものは「年金手帳」です。
会社によっては年金手帳を退職まで会社が預かっている(預けている)場合があり、退職の際に「そういえば、こんなのあった」と知り人もいらっしゃると思います。

もし、年金手帳(基礎年金番号)が見当たらなかったとしても、「身分証明証」を持って社会保険事務所へ行くと問題なく手続きをしてくれます。(過去の納付実績は名前や住所や生年月日で記録してあるようです)

年金手帳を再発行するのにしても、その後に行えばいいだけですので、そのあたりの心配はそれほどしなくても大丈夫です。

 

 

 

 

国民年金の納付額について

自分で納める国民年金納付額は年によって金額が変わります

 

日本年金機構国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか?

国民年金の保険料の納付額は年度によって変動するようです。

国民年金の納付は全額前納してしまうことができ、その場合、保険料も安くなるので「毎月」納める必要はないのですが、毎月の換算にした場合、以下のような金額になります。

平成24年度 14,980円
平成25年度 15,040円
平成26年度 16,100円
平成27年度 16,380円 (予定)
平成28年度 16,660円 (予定)
平成29年度 16,900円 (予定)

・・・ちなみに平成17年度は13,580円でした。

 

前納(まとめて前払い)について

たとえば平成25年度の1か月15,040円を12か月分計算をすると総額は180,480円となります。

しかし、4月分~平成26年3月分までの12か月分を前納(まとめて前払い)すると総額は177,280円となり、3,200円割引されることになりますので、もし、個人事業を本気で大きくしていきたいと考えて退職することを進めている人であれば、再就職に頼らないためにも全額前納してしまって1年間事業に集中して取り組んでいった方が良いかと思います。

 

年金受給年齢の方も、たとえ月に5千円だとしてももっと自分でお金を稼ぐ(=自営業)ようになれば、現役世代だけが働いて支え、高齢者が暇を持て余して飲み食いしながら遊びまわっている時代が幾分まともになるのですが・・・。

何はともあれ「個人事業主」の道を歩いている人々は、定年退職はなく自分で収入を得る活動のプロですので、年金の受給開始年齢からの収入状況は加速するような形になることを覚えておきましょう。

 

 

 

個人事業主 起業・開業.net TOP 第7章 退職手順・計画 編 INDEX    
1 退職までの実際の手順・概要 2 国民年金の切り替え・年金手帳 3 国民健康保険と任意継続
4 失業手当と自営業開業の注意点 5 源泉徴収票ってなんだっけ? 6 退職願の一般的な書き方
7 会社退職で会社に返却する物 8 退職前の有給休暇・ボーナス 9 会社員退職計画の立て方

 

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息抜きしながら頑張ろう♪

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「個人事業主の解説サイトに風景写真?」会社員を辞めて個人事業を専業化し、事業で活用している一眼レフ撮影写真。
お堅い解説が多いので、息抜き的に全国の風景をお楽しみください。※写真は著作権を有していますのでご注意を。

羅漢寺 耶馬溪

【大分県 羅漢寺】

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