10 貸借対照表 (青色申告決算書 4ページ目) の書き方 - 青色申告決算書の書き方 解説 -

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第3章 第10節 貸借対照表 (青色申告決算書 4ページ目) の書き方 - 青色申告決算書の書き方 解説 -

個人事業主(自営業)の青色申告の確定申告期間はおおむね毎年2月16日から3月15日まで

 

第3章は第7節まで、「 確定申告書の書き方 」について説明しました。

第8節は「 青色申告決算書 」の1ページ目と2ページ目の記入項目を解説しました。
第9節は「 青色申告決算書 」の3ページ目の記入項目と 減価償却費 について解説しました。

 

第10節では4ページ目の「 貸借対照表 」です。

 

確定申告書青色決算書収支内訳書等 / 国税庁

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

 

青色申告決算書の書き方 】 URLは長いため省略

 

 

 

 

青色申告決算書の4ページ目にある貸借対照表とは?

税務署にある「青色申告決算書の書き方」を見ながら青色申告決算書を書き上げていきましょう

 

青色申告による確定申告で提出する必要があるのは「青色申告決算書」です。
青色申告決算書の、4ページ目は「貸借対照表」となります。

 

ケーキ      

 

完全に「簿記」の知識や法則の範囲内の書類・計算書になり、法律や勘定科目などの振り分けや解釈は日商簿記の検定のテキストのどこかに解説が載っているようなことをすることになります。そのため、説明を書いても読んでも「堅苦しい」用語にしかならないので、多くの経理解説書籍が出版されているのです。

 

でも、基本的にパソコンの会計ソフトが日々打ち込んだ帳簿を元に自動的に計算して数字を出してくれるようになっていますので、帳簿の打ち込みの段階で間違いがなければ、会計ソフトの決算で出た数字を転記していくだけで・・・実務はそのようなものです。

 

貸借対照表

長期間にわたって使用される固定資産の取得(設備投資)に要した支出を、翌年以降も分割して経費計上する費用計算方法です。

 

貸借対照表 / ウィキペディア 】 http://ja.wikipedia.org/wiki/貸借対照表

 

青色申告決算書は書くための項目が決まっていて、税務署にそのフォーマットがあります。

 

◆ 【 確定申告、青色申告決算書、収支内訳書等 / 国税庁

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

 

◇ 【 青色申告決算書の書き方 / 国税庁 】 (URLは長いため省略)

◇ 【 青色申告の決算の手引き / 国税庁 】 (URLは長いため省略)

 

 

 

 

青色申告決算書 -4ページ目- ( 貸借対照表 ) 欄の書き方

税務署にある「青色申告決算書の書き方」を見ながら青色申告決算書を書き上げていきましょう

 

ケーキ      

 

貸借対照表 ( 資産負債調 )

農業所得以外の事業所得のほかに農業所得や不動産所得のある人の貸借対照表は、それらの所得に係るものを合算してこの表に記入しますが、それぞれの貸借対照表を各別に記入しても差し支えありません。

 

◆ 【 資産の部 】 欄 の書き方ポイント

棚卸資産

期首と期末の棚卸表から、それぞれの棚卸高を記入します。この場合、商品や製品、半製品、仕掛品などのほか、消耗品費から除外した未使用の消耗品も含めて記入します。

 

事業主貸

生活費その他の家事上の費用や所得税、住民税などの事業所得の必要経費にならない租税公課、商品などの家事消費の金額など本年中に事業から支出した金額の合計額を記入します。

 

◆ 【 負債・資本の部 】 欄 の書き方ポイント

預り金

専従者給与や他の使用人に支給した給与などから徴収した源泉徴収税額のうち、まだ納付していない金額も預り金に含めて記入します。

 

事業主借

事業資金として事業主から受け入れた金額や預金通帳に漬け込まれている利息などの事業所得以外の収入で事業に受け入れたものの金額の合計額を記入します。

 

元入金

期首の金額と期末の金額は同じ金額を記入します。

 

青色申告特別控除前の所得金額

決算書1ページの「損益計算書」の「青色申告特別控除前の所得金額」を記入します。


損益計算書と貸借対照表の青色申告特別控除前の所得金額は、必ず一致します。
一致しない場合には、記帳誤りや計算誤りがあると思われますので、記帳漏れや二重記帳又は転記誤りがないか確認してください。

 

 


 

 

製造原価の計算

非製造業や加工販売業種など、仕入のある業種の事業主が記入する欄です。

 

◆ 【 期首原材料棚卸高 期末原材料棚卸高 】 欄 の書き方ポイント

期首と期末の棚卸表から、それぞれの原材料の棚卸高を記入します。

 

◆ 【 その他の製造経費 】 欄 の書き方ポイント

製造部分の経費のみを記入しますので、外交員や事務員などの給料賃金、事務所の水道光熱費や修繕費、減価償却費などは、ここに記入しないで決算書1ページの「損益計算書」のそれぞれの該当欄に記入します。

 

◆ 【 期首半製品・仕掛品棚卸高 期末半製品・仕掛品棚卸高 】 欄 の書き方ポイント

決算書1ページの「損益計算書」の「仕入金額(製品製造原価)」欄へ転記します。

 

 

 

 

貸借対照表に出てくる 勘定科目 解説

税務署にある「青色申告決算書の書き方」を見ながら青色申告決算書を書き上げていきましょう

 

ライター      

 

資産の部 勘定科目

現金

クレジットカードでもなく、預金口座の振込みでもなく、お財布から出費した払い込みや入金を示す勘定科目です。
個人事業でレジを使わない業種でも、手提げ金庫を購入して事業用のお金を分けておきましょう。

 

当座預金

個人・事業者・法人が、小切手や手形の支払いを決済する口座のことです。
法令により利子がつきませんので完全に会社的な取引用口座です。

 

定期預金

長期預金ですが、個人の財産としての定期預金を書く必要はありません。
事業での投資資金を積み立てるために普通預金ではなく定期預金の口座に入金している場合などの勘定項目です。
もし、事業用の普通口座から自分のお金として定期預金に入れるのであれば、「事業主貸」(=生活費)として計上します。

 

その他の預金

「当座預金」「定期預金」以外の預金項目です。普通預金口座の金額はこの「その他の預金」に記入します。

 

受取手形

モノやサービスを提供した時に現金ではなく、「いついつお支払します」という「約束券」を受け取ることで、帳簿上の会計取引がなされます。
約束手形・・・当人同士の約束券
為替手形・・・銀行が間に入り、当人同士は直接やり取りしなくても銀行で入金や出金をしてくれる

 

売掛金

売上の未収金。例えば実際には翌月振り込まれるものでも、買われることが確定した時に売掛金で売上高計上して、振込みの日に売掛金を回収(入金)されるような帳簿処理をします。

 

有価証券

手形は有価証券には含みません。さらに、貸借対照表ですので、個人の有価証券を記載する必要もありません。

 

有価証券(流動資産)
証券取引法に規定する国債証券、地方債証券、社債券、出資証券、株券、証券投資信託、貸付信託受益証券などで、売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する 有価証券をいう。

 

投資有価証券(固定資産)
投資有価証券とは、売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する社債その他の債券以外の有価証券をいう。

事業を営む上で得た有価証券の記載欄になります。

 

棚卸資産

・通常の営業過程において販売するために保有する財貨または用益
・販売を目的として現在製造中の財貨または用益
・販売目的の財貨または用益を生産するために短期間に消費されるべき財貨
・販売活動または一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨

以上の在庫(資産)を資産の取得原価と時価とを比較して、いずれか低い方の価額を期末資産の評価額とする資産の評価方法で計算します。

 

前払金

いわゆる「手付金」や「内金」のことで、仕入先や外注先などに代金の一部または全部を前もって支払った場合に使用する勘定科目です。
ただし、手付金は「予約金」であり、内金は「代金の一部」なので、キャンセルの扱いは後者の場合の方が重いので、同じではありません。

 

貸付金

役員や従業員、子会社や取引先などに金銭を貸し付けた場合、この後日受け取ることができる金銭債権です。
決算日の翌日から1年を超える場合の長期貸付金と1、年以内に回収される短期貸付金の区別があります。

 

建物

建物などの固定資産を購入したしたときは、その取得原価を計上します。

 

建物附属設備

建物から区別された建物に附属する設備です。
購入に要したすべての金額を計上します。

 

機械装置

事業活動での建設や工作や運搬などで長期に渡り継続的に使用する機械や装置の設備を購入費用です。
ブルドーザー、パワーショベルなどは機械装置に該当します。

 

車両運搬具

人や物品を陸上で運搬するための道具です。
乗用車、トラック、バス、フォークリフト、二輪車、クレーン車、台車、トロッコ、鉄道車両、入浴車などが車両運搬具にあたります。

 

工具 器具 備品

器機や道具、また、業務などに必要なものとして備えつけてあるもののこと。
事務机や応接セット、家具、パソコン、コピー機、観賞用の動植物などの事業上の備品の勘定項目です。

 

土地

事業に関連する土地を取得した場合の勘定項目です。
取得原価主義が適用されるので、仲介手数料など購入に要したすべての金額を計上します。

 

事業主貸

事業用のお金を「私」個人のために出費した場合の勘定科目です。


青色申告では「社会保険控除」など、「個人の人生の経費」は控除されるのですが、事業用資金で「社会保険料」を支払ったとしてもそれは「事業の経費」にはならず、「事業主に貸しているだけの出費」という扱いになります。「社会保険料」を例にとりましたが、「食費」などの個人の生活費も事業用資金から引いた時は経費ではなく「事業主貸」で処理します。

 

貸借対照表では、その「個人の使用分」がいくら差し引かれたのかがはじき出されます。
もちろん、事業口座以外の私的預金口座は個人事業主の帳簿には最初からリストアップされていなので、もともと持っていた個人の財産で生活費をまかなっていれば、「事業主貸」の金額が極端に少なくてもおかしいことではありません。

 

今川焼      

 


 

 

負債・資本の部 勘定科目

支払手形

商品やサービスなどを仕入れた対価として、仕入先(販売先)に代金支払いのために振り出す「約束券」。
現金の代わりに「いついつお支払します」という「約束券」を相手に渡すことで、帳簿上の会計取引がなされます。

 

買掛金

「仕入」のある業務形態に発生しやすい勘定項目で、後払いで事業上必要な取引を受けた場合に計上されるケースが多い項目です。
形態としてはクレジットカードでの買い物など、支払手形を伴わない状態で後払いを決定されていて商品を受け取る形式が「買掛」ですが、事業の営業取引が「買掛金」で、事務用品などの経費に対してクレジットカードで備品を購入するような場合は「未払金」となります。

 

借入金

借用証書(または約束手形)等を差し入れて行われる金銭の借入金額です。
サービスの提供などを伴わず、お金だけを借りている状態を帳簿に起こすと「借入金」という勘定項目を使うことになります。

 

未払金

クレジットカードで事務用品や営業活動に必要なサービスを購入する場合の価格の額面の勘定項目です。
現金は払っていない(後払い=未払い)けれど、その金額で商品をもう受け取っている状態になるので、「未払いの残金」ではなく、「後から引き落とされることになる金額」が「未払金」です。

 

前受金

商品売買などを行った際に、代金の一部または全部を前もって受け取った場合に使用する勘定科目です。
逆の立場にいる人は「前払金を支払った人」となります。

なお、備品を売却したなどの経費的な入手金額は「仮受金」と言われ、事業(営業)上の取引は「前受金」です。

 

預り金

従業員がいる時に計上され、手渡される給料から天引きされている一括で支払う税金分のストックが預り金です。

 

貸倒引当金

取引先の倒産などで売上代金が回収できない場合などに備えて見込み計上しておく費用で、実際に金銭が動くわけではない計上費用です。売掛金などの債権が回収できない場合に備えるもので、年末時点の売掛金の残高が5.5%の一括評価額と案件ごとの個別評価を計上できます。

 

事業主借

「私」から事業資金を立て替えて支払った(または銀行口座の利息などの入金)時の処理で使う勘定科目です。『「私」が借りる』ではなく、事業が「私」から『借りる』という意味です。(個人口座の銀行の利息は個人の利子であり、事業の収入・利益ではありません)

商売用の口座に事業資金が足りなくなった時に、帳簿に載っていないプライベートの(私の)口座からお金を入金する時に、「事業主借」の項目で計上します。

 

元入金

開業2年目以降の人は、前年の帳簿データから今期のスタート時点で元入金がいくらになるのかを計算することができます。
「前年の所得額(青色申告特別控除前)」+「前年の元入金」+「前年の事業主借」-「前年の事業主貸」 = 『2年目以降の元入金』

 

イチゴ大福      

 


 

 

製造原価の計算 勘定科目

外注工賃

外部の業者へ依頼をした時に支払うもので、いわゆるアウトソージングの費用が外注工賃です。

 

電力費

直接、「製造」に関わる電力費用です。製造系の工場的業種で使われることが多い勘定科目です。

 

水道光熱費

事務所や店舗を維持していくのに必要な水道、電気、ガスなどの料金で、この科目に含まれるのは水道料金、電気料金、都市ガス・プロパンガスなどのガス料金、暖房などに使う灯油などの燃料もこの水道光熱費に含まれます。

事務所や店舗を家事用として使用している場合、かかった水道光熱費は、事業用と家事用で使用割合を出し、金額を按分します。

 

修繕費

修繕費は固定資産を維持するための補修や点検などの費用です。

壁の塗り替え、カーペットの張替え、OA機器の保守点検量、窓ガラスの修理、機械装置・自動車・工具器具機器などの部品の交換、メンテナンス、修理などの費用が修繕費に含まれます。

 

減価償却費

長期間使用される固定資産のうち、時間経過や使用することによって価値が減っていく資産が「減価償却資産」で、これらの減価償却資産の取得価額は原則、必要経費として一度に計上できないルールがあります。

ただ、試用期間が一年未満のもの、または取得価額が10万円未満のものは減価償却せず、そのまま必要経費として計上します。

 

雑費

事業に使う必要経費で、ほかの科目のいずれにも当てはまらないもの。

 

 

 

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1 住所・氏名・収入金額欄 2 所得の概念と所得金額欄 3 所得から差し引かれる金額欄
4 税金の計算欄 5 その他・延納の届出欄 6 所得の内訳・雑所得等事項欄
7 差引金額・住民税・所得税事項欄 8 1・2ページ (損益計算書) 9 3ページ目 (減価償却費の計算)
10 貸借対照表 (4ページ目)        

 

 

 

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>【カメラ雑談】サーキュラーPL使ってます >【カメラ雑談】SDカード、安いですよね
>【裏話】一人用テントでキャンプなので一泊千円程度 >【過酷】登山用リュック+バイク旅取材なんです

 

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