9 青色申告決算書 3ページ目 (減価償却費の計算) の書き方 - 青色申告決算書の書き方の 解説 -

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第3章 第9節 青色申告決算書 3ページ目 (減価償却費の計算) の書き方 - 青色申告決算書の書き方 解説 -

個人事業主(自営業)の青色申告の確定申告期間はおおむね毎年2月16日から3月15日まで

 

第3章は第7節まで、「 確定申告書の書き方 」について説明しました。

第8節は「 青色申告決算書 」の1ページ目と2ページ目の記入項目を解説しました。


第9節は「 青色申告決算書 」の3ページ目の記入項目と 減価償却費 について解説します。

 

確定申告書青色決算書収支内訳書等 / 国税庁

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

 

青色申告決算書の書き方 】 URLは長いため省略

 

 

 

 

青色申告決算書の3ページ目にある減価償却費とは?

税務署にある「青色申告の決算の手引き」を見ながら青色申告決算書を書き上げていきましょう

 

青色申告による確定申告で提出する必要があるのは「青色申告決算書」です。
青色申告決算書は4ページ構成になっていて、1ページ目と2ページ目、3ページ目までが「決算書」で、4ページ目は「貸借対照表」となります。

 

青色申告決算書の3ページ目にはいくつかの記載項目がある中でも、「減価償却費の計算」という項目があり、「開業費」などの計上で最初の年にいきなり頑張って勉強・理解しなければ書きようがないので、少し勉強する必要があります。

 

根拠法令は「商法」や「会社法」ですが、個人事業主は「商法」(事業主=商人)には含まれても「会社」ではないので、本来は当てはまらないケースがありそうです。しかし、帳簿や簿記などの「会計・簿記」においては「青色申告の適用の要件」として、「正規の簿記」形式での帳簿の作成・保管が求められていますので、必然的に税制上の用語や処理の仕方は「商法」の「会計基準」に沿ったものが使われることになります。

 

減価償却費

長期間にわたって使用される固定資産の取得(設備投資)に要した支出を、翌年以降も分割して経費計上する費用計算方法です。

 

減価償却 / ウィキペディア 】 http://ja.wikipedia.org/wiki/減価償却

 

繰延資産

繰延資産は、支払った費用のなかで、将来にわたって企業に利益をもたらすと考えられるものを指します。

将来の期間に影響する特定の費用として、すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用です。

 

会計上の繰延資産は、創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費等の5つがあり、原則として任意償却できます。

 

繰延資産 / ウィキペディア 】 http://ja.wikipedia.org/wiki/繰延資産

 

開業費

開業費とは、法人設立後から営業を開始するまでの間にかかった開業準備のために支出した費用を言います。
開業準備のため特別に支出した広告宣伝費、旅費、市場調査費、接待費などがこれに該当します。

 

開業費自体は5年の償却期間が設けられていますが、上記項目の通り、繰延資産として任意償却できる勘定科目のため、開業年度に全額算入することもできますし、5年以内で赤字や黒字の年に経費計上化することもできます。

 

青色申告決算書は書くための項目が決まっていて、税務署にそのフォーマットがあります。

 

◆ 【 確定申告、青色申告決算書、収支内訳書等 / 国税庁 】 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

 

◇ 【 青色申告決算書の書き方 / 国税庁 】 (URLは長いため省略)

◇ 【 青色申告の決算の手引き / 国税庁 】 (URLは長いため省略)

 

 

 

 

青色申告決算書 -3ページ目- ( 損益計算書 ) 欄の書き方

税務署にある「青色申告決算書の書き方」を見ながら青色申告決算書を書き上げていきましょう

 

コーヒー      

 

◆ 【 減価償却費の計算 】 欄 の書き方ポイント

なんだか難しいですね。^^;
必要な方自身が必要な部分を理解できるよう頑張って本や税務署サイトを読み漁りながら調べてください。

 


 

 

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産+(旧)定額法

 

【 取得価格(償却補償額) 】

取得価額そのままの金額を記入します。(下段のカッコ内は記入する必要はありません。)

 

【 償却の基礎になる金額 】

・「取得価額×90%」の金額を記入します。
・減価償却費の累積額が取得価額の95%相当額に達した年分の翌年分以後5年間において均等償却を行う場合には、「取得価額×5%」の金額を記入します。

 

【 償却方法 】

税務署に届けている償却方法を記入します。
届けていない人は、旧定額法になります。

 

【 耐用年数 】

減価償却資産の耐用年数 / 国税庁 」参照。

 

【 償却率又は改定償却率 】

減価償却資産の償却率表 / 国税庁 」参照。

また、一括償却資産の必要経費算入の適用を受ける場合には、「1/3」と記入します。

 

【 本年中の償却期間 】

資産を月の中途で取得や譲渡、取得などをした場合は、その月を1ヶ月として計算した本年中の償却期間の月数を記入します。

 

【 本年分の普通償却費 】

・「償却の基礎になる金額」×「償却率又は改定償却率」×「本年中の償却期間」で計算した金額を記入します。

 

【 割増(特別)償却費 】

中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却や事業基礎強化設備等を取得した場合等の特別償却などの適用を受ける場合に、割増しなどの部分の償却分を記入します。

 

【 未償却残高(期末残高) 】

・本年中に取得した資産は「取得価額(償却保証額)」から「本年分の償却費合計」を差し引いた金額を記入します。
・前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高から「本年分の償却費合計」を差し引いた金額を記入します。

 

【 摘要 】

・取得価額の95%相当額に達した年分の翌年分以後5年間において均等償却を行う場合は「均等償却」と記入します。
・割増償却や特別償却の特例を受ける場合「その特例名」
・取得資産が中古である場合「その旨」
・資産を本年中に譲渡や取壊しをした場合「その月日、事由など」
・譲渡や取壊しなどをした資産について本年分の償却を省略した場合「その他」
・中小企業者の小額減価償却資産の必要経費算入の特例の適用を受ける場合「措法28の2」

 

上記の通りに記載要領があります。

 

ケーキ      

 


 

 

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産+(旧)定率法

 

【 取得価格(償却補償額) 】

取得価額そのままの金額を記入します。(下段のカッコ内は記入する必要はありません。)

 

【 償却の基礎になる金額 】

・前年末の未償却残高を記入します。
・減価償却費の累積額が取得価額の95%相当額に達した年分の翌年分以後5年間において均等償却を行う場合には、「取得価額×5%」の金額を記入します。

 

【 償却方法 】

税務署に届けている償却方法を記入します。
届けていない人は、旧定額法になります。

 

【 耐用年数 】

減価償却資産の耐用年数 / 国税庁 」参照。

 

【 償却率又は改定償却率 】

減価償却資産の償却率表 / 国税庁 」参照。
また、一括償却資産の必要経費算入の適用を受ける場合には、「1/3」と記入します。

 

【 本年中の償却期間 】

資産を月の中途で取得や譲渡、取得などをした場合は、その月を1ヶ月として計算した本年中の償却期間の月数を記入します。

 

【 本年分の普通償却費 】

・「償却の基礎になる金額」×「償却率又は改定償却率」×「本年中の償却期間」で計算した金額を記入します。

 

【 割増(特別)償却費 】

中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却や事業基礎強化設備等を取得した場合等の特別償却などの適用を受ける場合に、割増しなどの部分の償却分を記入します。

 

【 未償却残高(期末残高) 】

・本年中に取得した資産は「取得価額(償却保証額)」から「本年分の償却費合計」を差し引いた金額を記入します。
・前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高から「本年分の償却費合計」を差し引いた金額を記入します。

 

【 摘要 】

・取得価額の95%相当額に達した年分の翌年分以後5年間において均等償却を行う場合は「均等償却」と記入します。
・割増償却や特別償却の特例を受ける場合「その特例名」
・取得資産が中古である場合「その旨」
・資産を本年中に譲渡や取壊しをした場合「その月日、事由など」
・譲渡や取壊しなどをした資産について本年分の償却を省略した場合「その他」
・中小企業者の小額減価償却資産の必要経費算入の特例の適用を受ける場合「措法28の2」

 

上記の通りに記載要領があります。

 

マカロン      

 


 

 

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産+定額法

 

【 取得価格(償却補償額) 】

取得価額そのままの金額を記入します。(下段のカッコ内は記入する必要はありません。)

 

【 償却の基礎になる金額 】

取得価額そのままの金額を記入します。

 

【 償却方法 】

税務署に届けている償却方法を記入します。
届けていない人は、定額法になります。

 

【 耐用年数 】

減価償却資産の耐用年数 / 国税庁 」参照。

 

【 償却率又は改定償却率 】

減価償却資産の償却率表 / 国税庁 」参照。
また、一括償却資産の必要経費算入の適用を受ける場合には、「1/3」と記入します。

 

【 本年中の償却期間 】

資産を月の中途で取得や譲渡、取得などをした場合は、その月を1ヶ月として計算した本年中の償却期間の月数を記入します。

 

【 本年分の普通償却費 】

・「償却の基礎になる金額」×「償却率又は改定償却率」×「本年中の償却期間」で計算した金額を記入します。

未償却残高が1円になるまで償却します。

 

【 割増(特別)償却費 】

中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却や事業基礎強化設備等を取得した場合等の特別償却などの適用を受ける場合に、割増しなどの部分の償却分を記入します。

 

【 未償却残高(期末残高) 】

・本年中に取得した資産は「取得価額(償却保証額)」から「本年分の償却費合計」を差し引いた金額を記入します。
・前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高から「本年分の償却費合計」を差し引いた金額を記入します。

 

【 摘要 】

・割増償却や特別償却の特例を受ける場合「その特例名」
・取得資産が中古である場合「その旨」
・資産を本年中に譲渡や取壊しをした場合「その月日、事由など」
・譲渡や取壊しなどをした資産について本年分の償却を省略した場合「その他」
・中小企業者の小額減価償却資産の必要経費算入の特例の適用を受ける場合「措法28の2」

 

上記の通りに記載要領があります。

 

ケーキ      

 


 

 

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産+定率法

 

【 取得価格(償却補償額) 】

取得価額そのままの金額を記入します。
下段のカッコ内に償却保証額(取得価額×保証率)を記入します。

 

【 償却の基礎になる金額 】

・本年度中に取得した資産は、所得価額そのままの金額を記入します。
・前年以前に取得した資産は前年末の未償却残高を記入します。
・調整前償却額が償却保証額未満となる年分以後は改定取得価額を記入します。

 

【 償却方法 】

税務署に届けている償却方法を記入します。
届けていない人は、定額法になります。

 

【 耐用年数 】

減価償却資産の耐用年数 / 国税庁 」参照。

 

【 償却率又は改定償却率 】

減価償却資産の償却率表 / 国税庁 」参照。
また、一括償却資産の必要経費算入の適用を受ける場合には、「1/3」と記入します。
調整前償却額が償却保証額未満となる年分以後は耐用年数に応ずる改定償却率を記入します。

 

【 本年中の償却期間 】

資産を月の中途で取得や譲渡、取得などをした場合は、その月を1ヶ月として計算した本年中の償却期間の月数を記入します。

 

【 本年分の普通償却費 】

・「償却の基礎になる金額」×「償却率又は改定償却率」×「本年中の償却期間」で計算した金額を記入します。
未償却残高が1円になるまで償却します。

 

【 割増(特別)償却費 】

中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却や事業基礎強化設備等を取得した場合等の特別償却などの適用を受ける場合に、割増しなどの部分の償却分を記入します。

 

【 未償却残高(期末残高) 】

・本年中に取得した資産は「取得価額(償却保証額)」から「本年分の償却費合計」を差し引いた金額を記入します。
・前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高から「本年分の償却費合計」を差し引いた金額を記入します。

 

【 摘要 】

・調整前償却額が償却保証未満ちなる年分以後は「改定償却」と記入します。
・割増償却や特別償却の特例を受ける場合「その特例名」
・取得資産が中古である場合「その旨」
・資産を本年中に譲渡や取壊しをした場合「その月日、事由など」
・譲渡や取壊しなどをした資産について本年分の償却を省略した場合「その他」
・中小企業者の小額減価償却資産の必要経費算入の特例の適用を受ける場合「措法28の2」

 

上記の通りに記載要領があります。

 

ケーキ      

 


 

 

◆ 【 利子割引料の内訳 】 欄 の書き方ポイント

本年中に支払うことの確定した金額を記入します。

 

◆ 【 地代家賃の内訳 】 欄 の書き方ポイント

本年中に支払うことの確定した金額を記入します。
この場合、権利金や更新料は上段に、賃借料は下段にそれぞれ記入し、権利金は「権」を、更新料は「更」をマルで囲んで表示します。

 

◆ 【 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳 】 欄 の書き方ポイント

【 本年中の報酬等の金額 】
本年中に税理士や弁護士、公認会計士などに支払うことの確定した報酬や料金を記入します。

【 源泉徴収税額 】
本年中に支払うことの確定した報酬や料金でまだ支払っていないものに対応する源泉徴収税額も含めて記入します。

 

◆ 【 本年中における特殊事情 】 欄 の書き方ポイント

備考欄です。


減価償却費などの欄で開業費を償却記載することもあると思いますので、開業年であれば「本年○月○日事業開始」等と記載しておくと、税務署にも状況が伝わりやすいかもしれません。

 

 

 

個人事業主 起業・開業.net TOP 第3章 青色確定申告書 編 INDEX    
1 住所・氏名・収入金額欄 2 所得の概念と所得金額欄 3 所得から差し引かれる金額欄
4 税金の計算欄 5 その他・延納の届出欄 6 所得の内訳・雑所得等事項欄
7 差引金額・住民税・所得税事項欄 8 1・2ページ (損益計算書) 9 3ページ目 (減価償却費の計算)
10 貸借対照表 (4ページ目)        

 

 

 

息抜きしながら頑張ろう♪

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「個人事業主の解説サイトに風景写真?」会社員を辞めて個人事業を専業化し、事業で活用している一眼レフ撮影写真。
お堅い解説が多いので、息抜き的に全国の風景をお楽しみください。※写真は著作権を有していますのでご注意を。

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日本三景・世界遺産・国宝・特別名勝・・・etc。^^とにかくいろいろすごい場所。往復フェリーは安いです♪

>【休憩】旅行用の携帯型三脚を見てみよう >【息抜き】最近の一眼レフバッグを見てみよう
>【カメラ雑談】サーキュラーPL使ってます >【カメラ雑談】SDカード、安いですよね
>【裏話】一人用テントでキャンプなので一泊千円程度 >【過酷】登山用リュック+バイク旅取材なんです

 

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3 青色確定申告書 書き方 編


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