7 「白色申告」は副業/副収入者の確定申告納税時の手続き - 個人事業主前の事前知識 -

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第2章 第7節 「白色申告」は副業/副収入者の確定申告納税時の手続き - 個人事業主前の事前知識 解説 -

年間副収入(所得)が20万円を超える人は白色確定申告で所得税を納税します

 

昭和以前ではテレビや新聞、雑誌などの組織や団体だけが一方的に情報を送る力を持っていました。21世紀では個人が個人の持っている情報を発信することができる技術革新が起こり、インターネットでありとあらゆる情報やサービス、やり取りが可能になりました。

 

テレビ・新聞・出版社だけが巨額な利益を受け取り、ニュースや流行と称して広告事業を行なっていた時代から、私たち個人の一般人でも言葉や写真、動画や音楽を配置して「自分の番組」を作れるようになり、パソコンの知識や表現力等を活かして多くの経済的活動ができるようになったのです。

 

企業側もネットショップや映像や個人情報のクラウド事業、ソーシャルネットサービス事業・・・商品のマーケティングから商品化のアイデアヒント、宣伝も販売も輸送もインターネットを利用しない企業はもはやあり得ないほど、ネットというインフラの出現は不動の技術となりました。SNSや課金ゲーム、ネットショップなどインターネットがなくなれば即倒産してしまう事業をしている巨大企業も多いですよね。

 

逆に言えば「SNSに費やしている個人の時間」自体が「運営会社が無料会員たちが無償で進めてくれる事業の仕事」だったり。
『みんなでつながろう』『今時してない人は時代遅れ』とメディアが煽り続けるのは、そういうことです。

 

以前は「出版」や「アイデア商品の発明」くらいしかなかったビジネスモデルでしたが、会社員をしていてもやり方によっては収入を得ることができる世の中になったのです。アフィリエイトや動画広告もそうですし、電子書籍を出版することもできます。
ネットオークションやレンタルサーバーなど、技術や知識があれば、収益になることはたくさんあります。

 

個人事業としてやらなくても良い人(小遣い稼ぎ)で続ける人は、年間の副業の所得が20万円を超える場合、雑収入として確定申告(白色申告)をして所得税を納税しなければなりません。副業・副収入による白色申告の概要について説明します。

 

 

 

 

給与所得者の副業は20万円を超える所得なら白色確定申告。

バレるとかバレないとか・・・いろいろありますよね

 

確定申告が必要な副収入の金額について

会社員の人は青色申告はできませんので、確定申告の月(毎年2~3月)に白色申告をすることになります。
確定申告の月というのは毎年2月~3月。その時期には前年1年間(1月1日~12月31日)でどれだけの副収入を得たのかは把握できるはずです。申告が必要な金額ですが、副収入の 【 所得 】 が20万円を超える場合。(超える=20万円ぴったりを含まない)


所得というのは 【 総収入からそれにかかった出費を差し引いた金額 】 = 【 所得 】 です。

・雇用契約の雇われ形態であれば「給与所得」
・原稿料や講演料は「雑所得」
・家賃収入は「不動産所得」

・・・などなど、収入や支払いの形態で確定申告書に記載する欄が異なるので、税務署や専門書を購入して確定申告書類を作成することになるでしょう。

 

※ 個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)について、平成26年1月から同様に必要になりました。

 

なお、無申告のままでいると・・・・・
確定申告書等をその提出期限までに提出しないことにより所得税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する (所得税法)

・・・・になります。 ^^;

 

 

 

 

いろいろと面倒くさい日本の会社員。

個人事業主は自分で考えた本当に必要なことだけが必要な世界

 

会社員の副業の問題 その1 会社の社則で副業禁止の規定による問題

日本の労働環境は特殊かもしれません。

労働は本来先進国では「契約」であり、人生を束縛する人身売買契約ではないのですが、企業も社員のためではなく、自社の事業のために雇用契約を設定しているので、『 副業禁止 』の社則を設けている会社が多く、他の収入源のない社員はその会社に滅私奉公するしかない構造があります。

 

日本の会社員、世界一番非効率的な身分です。契約時間以外の残業、週末・年末年始の飲み会、オフでも連絡が取れるようにしないといろいろ不利になる、私的な旅行の職場・同僚へのお土産、休憩時間の過ごし方、出勤の服装や髪型、結婚式からお葬式まで会社が関わってくるので、そのような莫大な気遣いに費やす時間や準備への労力を『業務』と考える(欧米は公私は別&家族との生活が人生の中心のため「会社員は雇用契約の内容だけの関係」)と、お給料の総額は多くても労働対賃金の効率はとても低いのです。

 

社員旅行 会議 通勤 サラリーマン

 

でも、個人の才能や能力は自由な個人生活のひとつですので、個人で行なう「フリーランス」系の副業であれば、会社が「稼ぐな」とは言えないような気がします。

 

会社側の問題は別の会社員を兼ねるような「給与所得者」の副業(アルバイト的な副収入)でしょうね。

趣味と実益を現実化して収入を確保している人は、違法行為で無い限り会社に迷惑がかかることも無いと思いますので、人生を会社の方針に縛られること無く、御自身の才能を発揮してみるといいと思います。(出版・執筆系は主義・主張によっては帰属会社に迷惑がかかります。例:公務員の身分での個人的な自己主張・自己理論の展開)

それを本格的にできる自信や道が見えてきたら、その時は会社員でいる必要がないのです。

 

個人の知識分野で小説を書いて出版したり、イラストの依頼を報酬を貰ったり、ブログで広告収入を得たり、犬の散歩やベビーシッターで収入を得る事をなぜ人生の拘束者でもない会社が止めさせる道理があるのでしょうか?

会社の仲間に堂々と言うのは職場の士気に関わるので問題がありますが、一人でやっている分には「自分で稼ぐ」形態であればバレてもきっと大丈夫です。(雇われるバイト・・・給与所得系の副業は、経営者の立場であれば「別の専念してくれる人」に換えたいと感じるでしょう。)

 

 

 

 

変わらなくても「理解」しておくと「その先」を考えられる

「聞いたことも無い・知らない」と「使えなくても覚えてる(一度勉強した)」の差は大きい

 

会社員の副業の問題 その2 副収入(所得)が20万円を超える雑所得の会社員が確定申告しない問題

 

上の項目の絡みで、会社員の場合、悪い事をしているわけでもないのですが後ろめたい気持ちがあると思います。

給与所得者が副業によって副収入がある場合、その所得金額が年間で20万円を超える場合は「雑所得」(←雇われの「給与」ではない収入活動)として白色確定申告をしてその分の所得税を納付しなければいけません。

 

会社員は源泉徴収で税務署とは無縁の所得税の確定申告手続きがわからないことと、会社も誰も知らない副収入の感覚があり、会社にばれてしまうことにもなるような気がしてしまい、申告(確定申告)をせずに「脱税」状態でいる場合を選ぶ人も少なくないかもしれません。

 

確定申告は個人の納税なので、会社には関係がありません。

 

たしかに所得税の金額はその後に計算される住民税の金額に関わる部分ですので、住民税が会社の給料から天引きされる会社員の場合、給料明細書を打ち込む会社の経理の担当の人は「この人だけ金額が違う・何だろう?」と思うかもしれませんが、他の会社に雇われる被雇用者のバイトでなければ個人の才能で収入を得たことは会社でそんなに問題視されるものではないような気がします。

 

あなたが経営者だったとしたら、別の組織に雇われているわけでもなく収入のある人を問題視しますか?

 

陶芸 デザイナー 縫製 パン屋

 

 

副業収入を申告しない問題

 

むしろ、申告しない脱税の方がまずいですよね。

アフィリエイトでも、各ASPはウェブサイト運営者に報酬を「経費」として計上して申告をしているので、申告をしていない対象者も本気で調査すれば把握できるはずなんです。もちろん、複数のASPからの合計で年間20万円超えの所得であっても、調べはつくでしょう。確かに数百円の所得税を徴収するために人員に限りの有る税務署がそんな手間をかけられはしないとは思うのですが・・・。

 

時代が変わってきていますので、会社にばれるのを恐れずにちゃんと確定申告した方が良いと思います。
被雇用以外の副収入(副業)であれば、会社の人が万が一知ったとしても笑い話程度でしょう。
(たとえば「ネットオークションで不要品を売っていただけです」と言い訳すればいいだけです。)

 

ただし、公務員の人は組織の許可の無い副業は止めましょう。社則ではなく「地方公務員法」や「国家公務員法」の規定により法律違反となり、懲戒処分を受ける場合があります。クビにならない世界で専念してさえいれば普通に暮らしていけるので、自分から処分を受けるかもしれない事をしながらビクビクしながら過ごす方がつまらないと思います。

 

公務員は会社が倒産することが無いので雇用保険に加入していません。
雇用保険料を納めていないので失業手当(失業給付金)を受け取る権利もありませんが、退職する自由はありますので、副業したい人は公務員を辞め個人事業を始める選択肢も考えてみるといいでしょう。失業手当がもらえないだけで、ハローワークで就職面接の取次はしてくれます。・・・このサイトは個人事業主になりたい人向けサイトなので「再就職」って^^;ですが。

 

公務員のお給料は毎月一定額ですが、個人事業主はいくつもいろいろな仕事をして稼いでも良いので収入の上限はありません。公務員をしながら事業(=副業)をしたらアウトです。公務員の雇い主は納税者(国民)で「専念してくれる人」を条件に公務員を雇っているので「副業禁止」や「ストライキをしない」は大原則なんですね。副業したいのであれば退職しましょう。

 

 

 

 

白色確定申告を行なうための必要なアクション

やらなくてはいけないこと。「やる気」が行動に変わる

 

あなたが会社員で副業収入を白色確定申告しなければいけないとしましょう。

「勉強しなければいけない」んです。

 

個人事業主の開業届を出した人は納税のために、帳簿や会計ソフト、仕分けの項目、一人でたくさん勉強して「できるように」気持ちを切り替えて「開業」まで行なっています。

 

「副業感覚」と「自分の事業」とする人の大きな違いはそういう意識なのかもしれません。
自分の事業ですので、収支の流れは自分以外わからないので、自分でやるしかないのですね。
誰も教えてくれないし、あなたのお小遣いになっているだけの活動を誰も手伝ってはくれません。

 

白色申告は青色申告の承認のような事前の申請は不要の「通常の確定申告」ですので、税務署で教えてもらえます。
(白色申告はノーマル(通常)の手続きですので、納税のための説明はむしろ役所の主たる業務です)

 

誰でも「初めて」のことになりますので、「やるべきことができるようになる」と、副業ではなく会社員を辞めて自分ひとりで自分の人生を歩むことの出来る可能性が大きく膨らんでいきます。

まずは、確定申告に関連する書籍を探して「やってみる」気持ちを前向きに進めてみましょう。

 

給与所得者の副収入の確定申告の解説はいずれ進行させてみようと思いますので、青色申告の解説を読み進めて確定申告書類を完成させてみてください。

 

 

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1 個人事業主の届出/書類/手続き 2 「個人の事業の開始等の報告書」 3 「所得税の青色申告承認申請書」
4 「開廃業等届出書(開業届)」 5 「青色申告」と「白色申告」 6 必要な添付書類(控除証明書)
7 副業/副収入者の確定申告 8 作成提出書類「確定申告書」 9 作成提出書類「青色申告決算書」
10 作成提出書類「貸借対照表」 11 提出・郵送・送信と所得税の納付 12 申告会計ソフトの比較・選び方
13 帳簿の仕分けで購入した書籍        

 

 

 

息抜きしながら頑張ろう♪

息抜き全国散策撮影フォト

 

■【 息抜き全国散策撮影フォト】事業内容の計画も準備も本人次第!趣味やアイデアを形にしていこう♪

「個人事業主の解説サイトに風景写真?」会社員を辞めて個人事業を専業化し、事業で活用している一眼レフ撮影写真。
お堅い解説が多いので、息抜き的に全国の風景をお楽しみください。※写真は著作権を有していますのでご注意を。

富士山

【山梨県 富士山】

富士五湖がある側は山梨県。青木ヶ原樹海を手前に高くない機材で夜間の星空の高感度撮影。

>【休憩】旅行用の携帯型三脚を見てみよう >【息抜き】最近の一眼レフバッグを見てみよう
>【カメラ雑談】サーキュラーPL使ってます >【カメラ雑談】SDカード、安いですよね
>【裏話】一人用テントでキャンプなので一泊千円程度 >【過酷】登山用リュック+バイク旅取材なんです

 

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訪問して下さった皆さんそれぞれの環境や立場、特技や方向に置き変えて参考にしてみてください。


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