4 個人事業の開業・廃業等届出書 ( 開業届 ) の書き方 - 個人事業主確定申告事前提出書類 -

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第2章 第4節 個人事業の開業・廃業等届出書 ( 開業届 ) の書き方 - 個人事業主確定申告事前提出書類 解説 -

新たに事業を開始した時に提出する「 個人事業の開業・廃業等届出書 ( 開業届 ) 」について

 

第2節では「住民税」に関わる地方公共団体(都税や県税)への届出書類についての説明。
第3節では「 所得税の青色申告承認申請書 」(国税=税務署)の書き方や趣旨に関する解説をしました。その2つの書類を出す時に確認書類として「控え」を見せる必要がある場合が多いのが「 個人事業の開業・廃業等届出書 」( 開業届 )です。

 

確定申告は会社員の方や主婦の方でも行なえる納税制度ですので、納税が必要ではない事業所得のない方は「開業届」は当然ありません。しかし、事業収入を本業として確定申告をする生活をする人(自営業を始めた人)は個人事業主の開業届を出すことになります。

 

 

 

 

個人事業の開業・廃業等届出書 ( 開業届 )の概要・提出する必要の有無について

新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした人

 

「開業届」は出さなくてはいけないのでしょうか?

根拠法令は所得税法第229条にあるようです。

 

開業等の届出

居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準 ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない

 

・・・・と、いう事ですので、事業として収入活動を行なう人は「その事実があつた日から一月(ひとつき)以内に、税務署長に提出しなければならない。」モノなのですね。

 

さかな      

 

副業で収入のある人はどうでしょうか?
それは「金額」によるようです。

年間20万円以下の「お小遣い」や「副業」「副収入」は所得税の納税義務がありませんので、知り合いやお友達のお手伝いをしていただいたお金は税金(所得税)を納める必要はありません。もし、会社員のまま年間20万円以上の副業収入がある場合は、確定申告をして「雑所得」などの項目で所得税を別に納税しなくてはなりません。

 

「ああ、これ、本気になって自分の事業(本業)にすることだって出来るじゃないか!」と、会社員を辞めて本業にするのであれば「雑所得」ではなく、「事業所得」の項目で確定申告をすることになりますよね。

そういう人は「開業者」になるのです。


その人は【 個人事業の開業・廃業等届出書 】( 開業届 )を税務署に提出しなければならない・・・という趣旨の提出書類です。

 

個人事業の開業届出・廃業届出等手続 / 国税庁 】 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

上記のホームページが国税庁の開業届けについての案内ページです。

 

 

 

 

開業届 「 個人事業の開業・廃業等届出書 」の書き方・記載についてのポイント

疑問や質問は基本的には「税務署」に聞きましょう

 

■ 「 個人事業の開業・廃業等届出書 」 についての書き方・記載ポイント

個人事業の開業届出・廃業届出等手続 / 国税庁 】 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

個人事業の開業・廃業等届出書 / 国税庁 】 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

上記の国税庁のオフィシャルページの書面様式をプリントアウトすればそれがそのまま申請書の用紙になります。

 

◆ 「 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)記載内容 (「国税(所得税)」のため、書面の形式は全国同じです)

・ 【 提出先の税務署長(市町村名)と提出日 ⇒ (税務署長名ではなく市区町村名と提出年月日)
・ 【 納税地 住所地・居所地・事業所等(該当するものを○で囲んでください)
事務所の所在地・SOHOなら自宅の住所(=納税地)
・ 【 上記以外の住所地・事業所等 (納税地以外に住所地・事業所がある場合は書いてください)
納税地欄と同じ住所であれば空欄
・ 【 氏名・生年月日・職業・屋号 ⇒ 氏名・生年月日のほかは下記のポイント参照

 

☆ 職業欄 ⇒ 現在会社員の人であっても、今の身分を記載する趣旨ではなく、開業しようとする「個人事業」についての『職業欄』です。
「自営業」ではなく、収入源になる活動の「業種(肩書き)」です。所得税は所得の種別(職種)や消費税の課税対象規模によって、職種(見なし仕入率)で税率が異なる課税方式ですので、その申告の意味も兼ねての「職業欄」になります。

☆ 屋号 ⇒ 店舗系では「お店の名前」でわかりやすい項目ですが、屋号としては執筆系ではペンネームのような活動名を屋号として登録(?)することができます。

 

【 個人事業の開廃業等について次のとおり届けます。 】
・・・という文言の下からが開業届の本文です。

 

・ 【 届出の区分 「開業(事業の引継ぎを受けた人はその相手を記入)」 「事務所事業所の新設・増設・移転・廃止」 「廃業」
開業 の印字をマルで囲みます。すぐ下の住所記入欄は最初に書いた「納税地」で明らかにしているので、引継ぎでない人は空欄です。

 

・ 【 開業・廃業等日 開業や廃業、事務所・事業所の新増設等のあった日
店舗系であれば開業した日でいいのですが、副収入系から脱サラ(会社を辞める)をして本気で事業(専業化)しようとする人は開業日がいつだかかわりません。正直、あなたの心で「この日から事業者になるぞ」と決めていいので、引越しや青色承認申請書の提出条件、退職日など個人の事情を総合的に考えて「開業日」を設定しましょう。

 

・ 【 事業所等を新増設、移転、廃止した場合 空欄 (関係がある人のみ)

 

・ 【 廃業の事由が法人の設立に伴う届出書の提出の有無 空欄 (関係がある人のみ)

 

・ 【 開廃業に伴う届出書の提出の有無
「青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」 (青色申告をする人は)・・・有を○で囲む
消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」 ・・・無を○で囲む
消費税はその後、年間1000万円の課税売上高がある個人事業者に開業の2年後から納税義務が発生します。

 

・ 【 事業の概要 できるだけ具体的に書いてください
「事業」という堅い言葉を意識しなくてもよいので、読んだ人がわかりやすい表現で収入活動を記載しましょう。
一番最初に書いた「職業欄」と同じように、消費税の場合の税率が業種(仕入れ)によって変わるので、いつか消費税の課税対象事業者となった時にこちらの記載の事業概要が関わってくるのではないかと思います。

 

・ 【 給与等支払の状況 個人事業で人を雇う・家族を従業員化する場合の記載欄です。

 

・ 【 その他参考事項 その他の参考事項記載欄です。

 

・ 【 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無 関係者の記載欄です。

 

・ 【 給与支払を開始する年月日 個人事業で従業員を雇う人の記載欄です。

 

はい、これで個人事業の開業・廃業等届出書(通称:開業届)の記入欄は埋まります。

 

※「事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。」となっていますが、在宅の副業系の事業化を届ける職種の人(イラストレーターやフリーカメラマン、アフィリエイター等)は、開業の日は明確ではありませんので、今働いている会社に退職を告げる前に「いつを開業したことにする日にするか」を考えていきましょう。

 

 

 

 

開業届 「 個人事業の開業・廃業等届出書 」の【 控え 】について ※重要事項です

疑問や質問は基本的には「税務署」に聞きましょう

 

市町村役場の「個人の事業の開始等の報告書」(事業開始等の申告書)や新規開業した人の「青色申告承認申請書」の提出時に確認(提示)を求められることがあるこの「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」

屋号付きの銀行口座を開設する時も、開業している事実確認の意味でこちらの「開業届」が必要である場合が多いです。

 

『 開業届 』ですが、税務署では、「個人事業の開廃業等届出書」の記入内容について確認した後は日付と番号入りの「文書収受」のスタンプを押し、その原本は税務署に保管されてしまいます。

ようするに、あなたの手元にその証明になる書面が残らないのです。
そこで、あらかじめ、「開業届の控え」を貰うことを考えながら窓口に行く必要があるのですね。

 

どうするかといいますと、貰いたい控えの数だけ・・・・

個人事業の開業・廃業等届出書 / 国税庁 】 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

開業届と全く同じ内容の書類(上の届出書)を書いて、開業届を提出する時、同じ番号のスタンプを押してもらうことが出来ます。
それが「開業届の控え」になるのです。

 

さかな      

 

コピーではダメでしょうか?
イメージしてみてください。

業届けを税務署に出してその場でスタンプが押されて正式に開業の証明になるべき書類は、そのまま税務署に持っていかれるので、スタンプ入りの開業届のコピーを取ることができないのです。

 

はい、そのため「開業届けの控え」という表現をしているのですね。
もし、忘れたとしても、税務署に相談をすればおそらく以前提出された開業届を探し出して見せてくれるとは思いますが、あらかじめ数枚用意しておくといいと思います。

 

 

個人事業主 起業・開業.net TOP 第2章 開業届/手続き編 INDEX    
1 個人事業主の届出/書類/手続き 2 「個人の事業の開始等の報告書」 3 「所得税の青色申告承認申請書」
4 「開廃業等届出書(開業届)」 5 「青色申告」と「白色申告」 6 必要な添付書類(控除証明書)
7 副業/副収入者の確定申告 8 作成提出書類「確定申告書」 9 作成提出書類「青色申告決算書」
10 作成提出書類「貸借対照表」 11 提出・郵送・送信と所得税の納付 12 申告会計ソフトの比較・選び方
13 帳簿の仕分けで購入した書籍        

 

 

 

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息抜き全国散策撮影フォト

 

■【 息抜き全国散策撮影フォト】事業内容の計画も準備も本人次第!趣味やアイデアを形にしていこう♪

「個人事業主の解説サイトに風景写真?」会社員を辞めて個人事業を専業化し、事業で活用している一眼レフ撮影写真。
お堅い解説が多いので、息抜き的に全国の風景をお楽しみください。※写真は著作権を有していますのでご注意を。

中禅寺湖

【栃木県 中禅寺湖】

奥日光の中禅寺湖を上から見るとこんな形。装備を整え2486mの男体山山頂へ一人登山です^^;

>【休憩】旅行用の携帯型三脚を見てみよう >【息抜き】最近の一眼レフバッグを見てみよう
>【カメラ雑談】サーキュラーPL使ってます >【カメラ雑談】SDカード、安いですよね
>【裏話】一人用テントでキャンプなので一泊千円程度 >【過酷】登山用リュック+バイク旅取材なんです

 

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