3 所得税の青色申告承認申請書の書き方 - 個人事業主確定申告事前提出書類 -

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第2章 第3節 青色申告承認申請書の書き方 - 個人事業主確定申告事前提出書類 解説 -

青色申告(確定申告)で納税する個人事業主が事前に提出する「所得税の青色申告承認申請書」について

 

前節では「住民税」に関わる地方公共団体(都税や県税)への届出書類から説明しました。
地方税である住民税と個人事業税に関する手続き開始の書類が前節の「 個人の事業の開始等の報告書 」で、地方公共団体の条例系の手続きにあたる書類ですので、各都道府県によって、名称や書類様式は異なると思います。

 

個人事業主 開業 」に関する解説サイトですので、いよいよ【 開業届 】の説明か!?・・・と思いきや、続いて解説するのは「 所得税の青色申告承認申請書 」の書き方や趣旨に関する解説です。

 

確定申告自体は白色申告であれば「開業届」は必要ではない場合がある「納税方法」なんですね。

解説としては、税制上、多くの優遇特典のある青色申告を行なう納税方法をする人はこちらのページの「 青色申告承認申請書 」を所得税(国税)の管轄である「 税務署 」に提出することになります。初年度に青色申告承認申請書を提出する時に、「 開業届 」を出している人かどうか(税制優遇のある青色申告納税の「 事業所得 」の事業者か)という観点で、次のページの 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書) が必要になります。

 

開業届は個人事業を開始してから1ヶ月以内に税務署に出す書類で次のページで解説します。
(その年分の) 確定申告青色申告 で行なう人は開業日の2ヶ月以内に「青色申告」の「承認」を「申請」しておくことで、年が明けて最初の納税の時期に青色申告による所得税の納税を行なうことができる権利を得ることになるので、提出時期の条件がありますが、まずはその流れを押さえておきましょう。

 

 

 

 

「青色申告承認申請書」の概要

備え付けの帳簿をちゃんと作って確定申告・・・控除が大きいから明日出す申告は青色にするか~はダメ。

 

個人の所得税の納税方式は個人の自主申告である確定申告で納税額が確定されます。

その収支は個人しかわからないので、税務署も自分もしっかりとした裏付けがなければ税制の観点からめちゃくちゃになってしまいます。そこで、統一された様式で帳簿を記載している人であれば、かかる税金を優遇したりしますよ・・・というのが、青色申告による確定申告です。

 

税制上の優遇措置がある・・・「税金の額が安くなる」などの特典を受けるためには「明日はコレにしよう」という納税申告ではなく、事前に「青色申告で納税しようと思っている」という申し込みをする必要があり、そのための書類がつまりは「青色申告承認申請書」なのです。

 

さかな      

 

新たに事業を始めたときの届出など / 国税庁 】 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

上記の国税庁のホームページにあるとおり、
一番上には「個人事業の開廃業等届出書」~事業開始等の日から1ヶ月以内~
二番目には「所得税の青色申告承認申請書」~原則、承認を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内)~

・・・の、書類リストがあります。

 

青色申告申請承認書の中には、所得の種類として、「事業所得」「不動産所得」「山林所得」の所得の種類を申告する欄もあり、事業所得であれば、個人で事業を行なう収入活動をしている人にあたるため、次のページで解説する「開業届」を出しているかどうか、税務署も確認することになります。

 

多くの場合、個人事業主として暮らしていく人の始まりは開業届」+(本気で事業(専業)とする=青色申告納税)「青色申告承認申請書」を税務署に同時に提出するパターンになると思います。(白色でも構いませんが、納税(事業者)するには「開業届」は出すことになっています。)

 

そして、市区町村の地方税(住民税・事業税)の 「個人の事業の開始等の届出」(前ページの書類) ですよね。

 

 

 

 

所得税の「青色申告承認申請書」の書き方・記載についてのポイント

疑問や質問は基本的には「税務署」に聞きましょう

 

「所得税の青色申告承認申請書」についての書き方・記載ポイント

所得税の青色申告承認申請手続き / 国税庁 】 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

所得税の青色申告承認申請書 / 国税庁 】 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/09.pdf

上記の国税庁のオフィシャルページの書面様式をプリントアウトすればそれがそのまま申請書の用紙になります。

 

「 青色申告承認申請書 」 記載内容 (「国税(所得税)」のため、書面の形式は全国同じです)

・【 提出先の税務署長(市町村名)と提出日 】 ⇒ (税務署長名ではなく市区町村名と提出年月日)
・【 納税地 】 ⇒ 事務所の所在地・SOHOなら自宅の住所
・【 氏名・生年月日・職業・屋号】 ⇒ 氏名・生年月日のほかは下記のポイント参照

 

☆ 職業欄 ⇒ 「自営業」ではなく、収入源になる活動の「業種(肩書き)」です。所得税は所得の種別(職種)や消費税の課税対象規模によって、職種(見なし仕入率)で税率が異なる課税方式ですので、その申告の意味も兼ねての「職業欄」になります。

☆ 屋号 ⇒ 店舗系では「お店の名前」でわかりやすい項目ですが、次のページで解説する『開業届』の時点で記載されている場合の項目です。屋号としては執筆系ではペンネームのような活動名を屋号として登録(?)することができます。

こちらは、もちろん空欄でも構いませんが、なんにせよ、次のページの「開業届」にどのような屋号で記入しておいたか・・・がポイントになります。

 

※銀行口座で屋号付きの口座を開設するつもりである場合は、「開業届」に書いていなければ屋号付き口座を開設することはできない場合がほとんどですので、届けを出す前に先々の事を考えておくべきなのです。

 

以下からが青色申告承認申請書の本文です。

 

・【 平成※年分以後の所得税の申告は、青色申告によりたいので申請します 】の※部分
確定申告は次の新年が明けた2月~3月に行ないます。例えば開業届を平成27年4月に出すとすれば、こちらに記載する数字は「平成27年」の数字が入ります。平成27年の2月に行なう確定申告は平成26年の収支決算分ですので、そのような解釈で記入しましょう。

 

・【 1 事業所又は所得の起因となる試算の名称及びその所在地
名称欄 ⇒ 筆者の場合、「所得の起因となる~名称」ということで、SOHO(在宅)が活動拠点ですので、「事務所兼自宅」と記載しました。
所在地 ⇒ こちらはそのままその所在地を記載します。

店舗系の開業者は「ナントカ商店○○店」などを書くのではないでしょうか。

 

・【 2 所得の種類 】 (該当する事項を○で囲んでください)
「事業所得」「不動産所得」「山林所得」と3つあるので、『事業所得』にマルをします。
「事業所得」というのは、確定申告で区分される所得の区分で、会社員の給料は「給与所得」に該当して処理されていたもので、こちらの「青色申告申請書」は個人事業主の事業開業者以外にも使用される申請書類ですので、こうした記載欄があります。

 

・【 3 いままでに青色申告承認の取り消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無
(1) 有り(取消し・取りやめ) (2) 無 ・・・・・「無し」に○をつけます。

 

・【 4 本年1月16日以後新たに業務を開始した場合、その開始した年月日
開業届けの開業日の日付を記載することになるでしょう。青色申告の申請は提出時期があり、新規開業者はその事業開始の日から2ヶ月以内に申請書を提出することになっています。個々の事情による 疑問や詳細は国税庁(税務署) に問い合わせましょう。

 

・【 5 相続による事業継承の有無
(1) 有 (2) 無 ・・・・・個人事業主は個人商店や農家などの親世代が基盤を築いたの確定申告者もいるため

 

・【 6 その他参考事項
(1) 簿記方式 (青色申告のための簿記の方法のうち、該当するものを○で囲んでください。)
複式簿記・簡易簿記・その他(記述欄)
複式簿記による帳簿記載での申告は最高65万円の特別控除の特典があります。
簡易簿記による帳簿記載申告では最高10万円となります。

(法律の改正で数字のラインは変わるかもしれませんので自分で確認しましょう)

 

パソコンによる会計ソフトは、複式簿記を自動的に管理してくれるソフトですので、そのつもり(複式簿記を乗り越えるつもりで)で節税しましょう。

(2) 備え付け帳簿名 (青色申告のため備え付ける帳簿名を○で囲んでください。)
項目的には以下の帳簿名が羅列されています。
・現金出納帳
・売掛帳
・買掛帳
・経費帳
・固定資産台帳
・預金出納帳
・手形記入帳
・債権債務記入帳
・総勘定元帳
・仕訳帳
・入金伝票
・出金伝票
・振替伝票
・現金式簡易帳簿
・その他

 

簿記や経理の知識も経験もない人に経理系の専門用語が並んでいる上、自分の事業の出入金に何がどう関わるかわかっていもいない状態で、こちらの項目があることにとても高いハードルを感じてしまうかと思います。

実際、会計ソフトでお金の出入りを打ち込んでいるうちに初めて「ああ、今、そういう帳簿を打っているんだ」と知ることになるものばかりなので、このあたりでは経理や開業関連の市販されている書籍に目を通してご自身が関わりそうな帳簿をイメージして○を付けてみましょう。

 

でも、こちらの項目は「その他参考事項」ですので、確定申告の際にあの時マルを付けた帳簿(付けなかった帳簿)に関して、全く気にする必要はありません。筆者も税務署に不安で電話をしたのですが、「参考事項ですので~」でホッと胸を撫で下ろした経験があります。

(3) その他 (記入欄)
空欄のままで大丈夫です。

 

はい、これで青色申告承認申請書の記入欄は埋まります。

※青色申告の承認を受けようとする年の12月31日(その年の11月1日以降新たに業務を開始した場合には、その年の翌年の2月15日)までに処分の通知がなかったときは、承認されたものとみなされます。

 

 

 

 

新規開業する人の「所得税の青色申告承認申請書」の申請時期・提出について

疑問や質問は基本的には「税務署」に聞きましょう

 

自営業(個人事業主)の開業(会社を退職して小さな収入源を専業化して生活していく人)に関する情報サイト・・・というわけで、青色申告承認申請の手続きも、そのような希望をもった人に関連する項目に注目して解説したいと思います。

 

基本的には次のページで解説する開業届 」と一緒に「 青色申告承認申請書 」を出すのが一般的(人それぞれですので「一般的」というのも語弊がありますが)なのですが、承認申請書は提出時期があります

[提出時期](所得税の青色申告承認申請手続) / 国税庁 】 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

 

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内。)に提出してください。

 

上記の文言は国税庁のホームページ内の記載文です。

 

「 開業届 」は開業した日(開業ということにした日)から1ヶ月以内に提出する届出書類です。

青色申告の申し込みは「新たに開業した場合」・・・つまり、開業届けと一緒に承認申請をする人の場合は「3月15日」という年月日は関係がなく、いつになっても(開業日から2ヶ月以内であれば)承認申請をすることができることになります。

 

「店舗」ではなく「在宅」で収入源があり、会社員として副業をしていた人が会社を辞めて専業としようとしている場合、開業日は実際には自由な日付にする事が出来てしまうでしょう。(本来は、(副)収入が発生していた時がすでに事業開始の状態ではあるのですが。)

 

会社員を辞める(身分のある時に)前に新たに引越しをしてから事業開始(ということにしよう)と考える人もいると思います。
各届出の書類には事業所の所在地を書き込む欄があるので、引越しをしてから書類を出したい(会社員中に開業して引越し~退職で数日の間にまた事務所移動の手続き・・・開業届けの控えの記載の住所がすぐに違う住所になる⇒開業届を見せることで開設してくれる銀行の屋号口座が作れるか不安)と考える人もいますよね。

 

開業日を自分で決めることができてしまうのは、個人事業主はあなたの決断ひとつなので、違法ではなく、できる限り矛盾や無理のない日を開業日とする方があなたにとって望ましいことなので、よく考えて予定を決めましょう。

 

さかな      

 

個人事業主の確定申告は1月1日から12月31日までの収支を決算することになるので、開業日以前の副業としての収入をどう処理するかも後から悩みどころになったりします。

 

税務署の方に問い合わせをしたところ、「その収入は同じことをして収入を得ていたというのであれば「事業所得」として扱ってください」と回答していただいたことがあるので、開業日を無理やり1月1日にしなくても、「(開業していない時期の事業所得の矛盾も)そういうこと」にして処理してくれるので、その点は悩まずに開業日を設定しましょう。

 

上記は次のページの「 開業届 」についての注意点に相当するのですが、青色申告承認申請書は事業開始等の日から2ヶ月以内に提出する書類になりますので、「開業日の日付」が関連してくる事を意識しておきたいところです。

 

それでは、事が後先になりましたが、次のページでは「 開業届 (個人事業の開業・廃業等届出書) 」の書き方を解説します。

 

 

個人事業主 起業・開業.net TOP 第2章 開業届/手続き編 INDEX    
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4 「開廃業等届出書(開業届)」 5 「青色申告」と「白色申告」 6 必要な添付書類(控除証明書)
7 副業/副収入者の確定申告 8 作成提出書類「確定申告書」 9 作成提出書類「青色申告決算書」
10 作成提出書類「貸借対照表」 11 提出・郵送・送信と所得税の納付 12 申告会計ソフトの比較・選び方
13 帳簿の仕分けで購入した書籍        

 

 

 

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