2 地方自治体に届け出る「個人の事業の開始等の報告書」 - 個人事業主の人が行なう必要な事務手続き -

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第2章 第2節 地方自治体に届け出る「個人の事業の開始等の報告書」 - 個人事業主の事務手続き 解説 -

住民税(地方税)や個人事業税の納付に関する個人事業主(開始の)事前報告書

 

「 個人事業主 」の開始といえば、普通は『 開業届 』の解説から始まるパターンが多いのですが、所得税(国税)ではなく、落とし穴的ポジションにある「住民税」に関わる地方公共団体(都税や県税)への届出書類から説明しておきます。

 

所得税(確定申告して支払った額)によって住民税が自動的にはじき出され、地方公共団体の役所から住民税の振込用紙が事業所や自宅に送られてくる流れになる「個人の事業の開始等の報告書」です。

所得税は国税(=税務署)、住民税事業税は地方税(都道府県)の管轄です。

 

税務署に提出した「 開業届 」は事業開始の確認書類として受理される書類なので、開業届の作成や提出が先なのですが、このサイトでは他の資料では補助的な説明しかない場合の多いこちらの書類を最初に紹介しておきます

 

 

 

 

開業届の控えを持参しつつ県税事務所へ提出する住民税のための「個人の事業の開始等の報告書」

都道府県単位(条例)の形式なので、書類の呼び方はそれぞれ異なるかもしれません

 

もう一度整理します。

 

ハリセンボン      

 

開業届 (正式名称:「 個人事業の開業・廃業等届出書 」) 】は国税であり、所得税に関する事業所得の確定申告に必要な書類。
個人の事業の開始等の報告書 】は地方税の住民税や事業税であり、管轄は地方公共団体で、所得に応じた額が算出される税金。

「個人事業主」は税金の納税の方法の区分であり、国や県に「開始させてください」と許可を求める性質のものではありません。
もちろん、営業許可や認可、独占業務の資格が必要な職種やサービスは別のお話。

 

開業届けにせよ、事業開始報告書にせよ、個人事業主を始めたので「個人で所得税や住民税を払いますよー」という通知&宣言的な意味があるのがこうした開業時に役所に提出する書類なのですね。所得によって個人事業税という税金も住民税と同じように「県税(国税ではなく)」が発生しますので、それ(事業開始)のお知らせを「自分から」しておく「必要がある」のですね。

 

『個人事業主』というのは、「教えてくれない」「知らなかった」「自分にとって何が有利だからそれだけをやる」ではなく、何が必要なのかを全部自分で調べて全部処理する生き方だと考えておくと良いと思います。

 

例として千葉県の県税に関するよくある質問ページです。

 

新しく事業を始めたのですが、税に関する届出が必要ですか? / 千葉県 】 http://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/faq/005.html

回答: その開始について、個人の事業の開始等の報告書を、事務所又は事業所所在の県税事務所に提出する必要があります。
また、国(税務署)にも同様の届出が必要です。詳しくは最寄りの税務署へお問い合わせください。

 

・・・・と、なっています。


(千葉県の場合の)【 個人の事業の開始等の報告書 / 千葉県 】 http://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/faq/documents/kojin_kaishi.pdf

「提出する必要があります」ので、出しましょう。

 

 

 

 

「個人の事業の開始等の報告書」(事業開始等の申告書)の書き方・記載についてのポイント

疑問や質問は基本的には「役所」に聞きましょう

 

「個人の事業の開始等の報告書」(事業開始等の申告書)についての書き方・記載ポイント (千葉県の場合を例に)

 

◆ 「個人の事業の開始等の報告書」(事業開始等の申告書) 記載内容

・【 提出日 ⇒ (提出年月日)
・【 あなた(事業主)の住所・電話・氏名・捺印
・【 報告区分 ⇒ 1・事業の開始
・【 報告事由の発生年月日 ⇒ 一般的には開業日の日付になります
・【 事業の種類 ⇒ 結局、どのような職種で収入を得る事業なのか ※補足1
・【 屋号等 ⇒ 開業届に書いた場合、開業届に記載した屋号だけ書くことができる
・【 事務所又は事業所の名称及び所在地 ⇒ 名称=「事務所」or「事業所」 所在地=所在地
・【 報告事項の変更の場合 ⇒ -
・【 備考 ⇒ -

 

◆ 補足※1 【 事業の種類

事業税は業種形態によって課税されない「非課税」のものがあり、事業の種類によって税率が異なるので、業種を記載します。
個人事業主の職業というのは自分で名乗ることができてしまうので、「結局どういう職種なの?」という観点で書きましょう。

 

「ハイパーメディアクリエイター(←なにそれ?)」や「ミュージシャン(←CD販売?大道芸人や劇場?動画広告収入?作曲の著作印税?)」「ファイナンシャルプランナー(←コレ、資格名です)」など意味不明の肩書きを書かず、「物品販売業」や「執筆業」「広告業」等の「結局の収入スタイルをわかりやすい文言で記載します。

 

地方税法第72条の2に定められている事業 (参考資料)

・物品販売業 ・保険業 ・金銭貸付業 ・物品貸付業 ・不動産貸付業 ・製造業
・電気供給業 ・土石採取業 ・運送業 ・運送取扱業 ・船舶ていけい場業 ・倉庫業
・駐車場業 ・請負業 ・印刷業 ・出版業 ・写真業 ・席貸業
・旅館業 ・料理店業 ・飲食店業 ・周旋業 ・代理業 ・仲立業
・問屋業 ・両替業 ・公衆浴場業 ・演劇興業業 ・遊技場業 ・遊覧所業
・商品取引業 ・不動産売買業 ・広告業 ・興信所業 ・案内業 ・冠婚葬祭業
・畜産業 ・水産業 ・薪炭製造業 ・医業 ・歯科医業 ・薬剤師業
・あんま、マッサージ ・獣医業 ・装蹄師業 ・弁護士業 ・司法書士業 ・行政書士業
・公証人業 ・弁理士業 ・税理士業 ・公認会計士業 ・計理士業 ・社会保険労務士業
・コンサルタント業 ・設計監督者業 ・不動産鑑定業 ・デザイン業 ・諸芸師匠業 ・理容業
・美容業 ・クリーニング業 ・歯科衛生士業 ・歯科技巧士業 ・測量士業 ・土地家屋調査士業
・海事代理士業 ・印刷製版業        

 

お役所用語なので、昔ながらの職業名も多いのですが、たいていの事業は上記に区分できると思います。
上記の事業区分名で書かなくても大丈夫ですが、本来は地方税関係の書類ですので、地方税法に載っている事業名を書き込むのが原則なのかな・・・と。

 

その職種を役所の人が見て区分の判断が付かない時は、記載した個人事業所宛てに問い合わせの連絡が来ることになると思います。
また、上記の業種に当てはまらない収入形態の業種には事業税はかかりません。

 

※ 用語についての追加参考サイト

事業税-課税対象事業(法定業種)と税率-個人事業主の場合
http://zenback.itmedia.co.jp/contents/kanjokamoku.k-solution.info/2009/12/_1_313.html

 

 

 

 

住民税はわかるけど、事業税ってなんですか???

一定所得以上の個人事業主が納める個人事業主の地方税

 

前年の事業所得(所得税)額に応じて算出される地方税の「 住民税 」と、もうひとつ「 事業税 」があります。
個人事業税は、一定額以上の所得のある個人事業主に課税される地方税で、290万円以上の事業所得者に発生します。(法律の改正で数字のラインは変わるかもしれませんので自分で確認しましょう)

 

事業税の税率は職種の事業区分によって異なり、前項で提出した「個人の事業の開始等の報告書」(事業開始等の申告書)に記載した事業の種類(職種・業種)で異なります。

 

住民税や事業税の税額は、所得税の申告書に記載された所得の金額その他事項を基に、都道府県や市区町村が税額を計算してそれぞれ納税者に通知することになっていますので、所得税の確定申告をした個人事業主の人には事務所や自宅に金額入りの納付書が送付されてきますので、地方税の申告や計算の必要はありません

 

次のページではまず「 所得税の青色申告承認申請書 」の概要と書き方のポイント。

そしてその次のページで「 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書) 」の書き方を解説します。

 

 

個人事業主 起業・開業.net TOP 第2章 開業届/手続き編 INDEX    
1 個人事業主の届出/書類/手続き 2 「個人の事業の開始等の報告書」 3 「所得税の青色申告承認申請書」
4 「開廃業等届出書(開業届)」 5 「青色申告」と「白色申告」 6 必要な添付書類(控除証明書)
7 副業/副収入者の確定申告 8 作成提出書類「確定申告書」 9 作成提出書類「青色申告決算書」
10 作成提出書類「貸借対照表」 11 提出・郵送・送信と所得税の納付 12 申告会計ソフトの比較・選び方
13 帳簿の仕分けで購入した書籍        

 

 

 

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訪問して下さった皆さんそれぞれの環境や立場、特技や方向に置き変えて参考にしてみてください。


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