1 個人事業主の基本的な届出や書類・手続きについて - 個人事業主の人が行なう必要な事務手続き -

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第2章 第1節 個人事業主の基本的な届出や書類・手続きについて - 個人事業主の人が行なう必要な事務手続き -

個人事業主になる人が行なう届出や手続きの概要について

 

さて、個人事業主を始めるのに具体的に何をどうしていくのか、普通に会社員をしている人々は個々で興味を持ってあちこち調べない限り、知識に触れることは無かったことでしょう。本気の本気になって初めてあれこれ調べて「なんだか大変そうだな」と退職のリスクばかりの方向に考える人が大半ではないでしょうか?

 

ひとまず、個人事業主の人が行なう提出書類や手続きに目を通していきましょう。

 

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最小必要限の提出書類は「確定申告書」だけ。でもそれをするまでにあれこれ事前の書類を・・・

青色申告・白色申告・開業届け・事業開始の報告書・・・・人によって違うから複雑に見えるけれど

 

第1章「個人事業主の基礎知識編」 では、個人事業主は「どのように納税をする人か」という区分であることを解説してきました。

それは職種でもなければ、誰かに認定してもらうものでもないので、『この会社に入りたい⇒学歴⇒面接⇒採用』という行程が当たり前だった会社員の発想と認識の感覚からすると、『事業主=起業した一人会社のすごい人』のような認識になりやすいかもしれません。

 

その「自分には何も特技が無い」という感覚を少しずつ塗り替えた方が会社員人生からの脱却の原動力になりやすいと思います。

個人事業主はすごくもないし、すごい必要もありません。

「個人事業主になる」時の提出書類や手続きを解説していきます。

 

かに      

 

 

『 個人事業主=確定申告を自分で行なう納税者 』

「何かの技術や知識を使って自分で収入を得ること」=「事業」です。

日本国民は、「収入」の中から一定の税金を支払う「納税の義務」があり、個人で直接所得税を納税している人が「個人事業主」=自営している人になります。そのため、個人事業主が最低限必要な書類は、所得税を自己申告により確定する【確定申告書】です。

 

◆ 【 確定申告書

個人の収入から所得税を計算して納税するために作成する申告書。毎年、2月~3月の時期に税務署へ提出し、納税します。
個人の事業内容は税務署が知っているわけではないので、それぞれが自主申告をし、算出された所得税額を認めてもらう必要があるので、事業主自身がしっかり帳簿付けや保管、決算をして確定申告書を打ち出さないといけません。

 

個人事業主は、全てはそのため(確定申告書を作成・提出するため)にやるべきことがある・・・と思いましょう。

 

 

 

 

確定申告以外の個人事業主の開始の届出について

都道府県の地方自治体宛てに「個人の事業の開始等の報告書」を提出します。

 

「個人事業主=税金関係」です。日本では【職業選択の自由】が保障されているので、、事業の開始を誰かに許してもらう必要はありません。

 

もちろん、免許や認可の必要な職種や業種についてはそれがないと違法ですが、許可のいらない収入活動を誰かに認めてもらう必要はないのです。ただし、税金はその収入から所得税を納める義務があるので、「個人事業主=税金関係」になるわけですね。

このサイトの筆者は千葉県の個人事業主ですので、用語に関しては千葉県(「県」)での用語で記載していきます。

 

 

県税事務所への個人事業開始の報告書

◆ 【 個人の事業の開始等の報告書 】県税事務所 ⇒ こちらは住民税のための手続きに関連する書類

個人の事業の開始等の報告書 / 千葉県 http://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/faq/documents/kojin_kaishi.pdf
(千葉県の第七十七号様式)

 

各都道府県の県税関係の条例により、各都道府県でこのような趣旨の書類があると思います。この書類は、地方自治体に対して、個人で事業を始めていることを通知するような趣旨の書類で、この書類の提出で住民税が連動的に自動計算され、住民税納税の納付書が事務所(事業所)に届くのだと思います。

住民税(=地方税)は所得税(=国税)の額に応じて算出される税金制度ですので、所得税を算出する税務署(国)の確定申告の手続きとは別の届出です。

 

県税事務所に対して「事業の開始等の報告書」を提出する際に、確認を求められる書類があります。
所得税(国税=税務署の管轄)に関する「個人事業の開業・廃業等届出書」です。(通称:「開業届」)

順番としては、始めに税務署の方で「個人事業の開業届」を提出し、その際に『 開業届けの控え 』を作り、税務署のスタンプ入りの控えを確認書類として見せることで、県税事務所の方で「個人の事業開始の報告書」を受理する形になります。


(でも、それをあらかじめ知っておかなければ「控え」をもらうなどを知らないまま開業届けを出す(あとから控えをもらえない)ことを知らずに提出を終えてしまい、手元になにもない「個人事業主」になるので、最初に説明しておきました。)

 

 

 

 

地元の税務署は「国税」関係で必要な届け出

「何をしないといけないか」を覚えるのではなく、「役所の役目を把握」しましょう

 

国税庁(税務署)への個人事業の開業届

◆ 【 個人事業の開業・廃業等届出書 】税務署(国税) ⇒ 所得税=確定申告(の中でも青色申告)を申請するために必要な書類)

個人事業の開業・廃業等届出書 / 国税庁 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf
(国税のため様式は全国同じ)

 

通称【 開業届 】と言われている書類です。

個人事業主は全員こちらを事前に提出しなければいけないかと言うと、実はそうではなく、確定申告の時期に「白色申告」する人は提出する副業・副収入系の所得税の自己申告をする人は必要はありません。(副業=事業としてしているわけではないので)

しかし、事業・専業としている人は、圧倒的に青色申告の方が税制上有利ですので、ほとんどの個人事業主は開業届を出すことになると思います。

 

また、「屋号」付きの銀行口座を開設する際などにも、この「開業届の控え」を確認の書類にして口座開設ができる銀行がほとんどですので、覚えておきましょう。

 

 

国税庁(税務署)への青色申告承認申請

◆ 【 所得税の青色申告承認申請書 】税務署(国税) ⇒ 所得税を青色申告で確定申告する承認を得るために必要な事前提出書類)

所得税の青色申告承認申請書 /国税庁 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/09.pdf
(国税のため様式は全国同じ)

 

白色確定申告は、事前承認は要らない確定申告方法ですが、正式な帳簿や簿記記載で納税の申告手続を奨励するために青色申告では白色申告よりも税制上有利な特典があるため、「私は事前に青色申告で所得税を計算して納税するつもりですがいいですか?」という趣旨の【 承認申請書を提出します。

開業届けは個人個人の開業(もちろん自由な職業選択)のため、提出期限はあっても、開業日は人それぞれになるのはいいのですが、青色申告での確定申告については毎年納税の時期が決まっているので、承認・申請は提出できる期間が決まっています。

 

そのため、開業初年度から青色申告承認申請書を出す人は、前記【開業届】の『開業日』の日付もいつにするか考えておくべきです。
本来は「実際の開業日」なのですが、正直、本人(個人)の心の中の決意ですので、流動的に日付を入れても税務署がこの日はダメでしょ?とは言いません。

 

もし、青色申告承認の申請ができない人だった場合は、税制優遇特典のない白色申告によって確定申告することになります。
白色申告は確定申告の時にそのままストレートに申告する通常の確定申告方式ですので、承認申請などの事前書類はありません。

多くの人の場合、青色申告承認申請書は開業届けの提出をする機会に一緒に申請する場合が多いので、用意するつもりでいましょう。

 

青色申告承認申請書の中の記載事項の中には、その他参考事項として、青色申告のための簿記の方式として複式簿記簡易簿記かの「簿記方式」の選択項目や、備え付け帳簿名を○で囲む欄があり、「現金出納帳」や「売掛帳」や「固定資産台帳」などの簿記関係の専門用語がいきなり並んでいます

 

「その他の参考事項」ですので、拘束力はないようですが、まだそれがどんなものであるのか、自分の事業には何が必要なのか、そもそも帳簿ってなんなんだろう・・・状態の人がほとんどなので、焦りを感じるかもしれません。軽く関連用語を調べてご自身の収支のスタイルに関係のありそうな帳簿にしるしを付けて提出することになりますので、覚えておきましょう。

 

詳しくは 第3章の青色確定申告書の書き方編 で解説していきます。

 

 

 

 

個人事業主の始まりは「開業届・青色申告承認申請書・個人の事業開始報告書」そして「確定申告」へ

あらかじめ全体像を整理することで、脱サラの中期的計画を立てることが出来るようになります。

 

開業届けひとつ出すにしても、書き方から税務用語、所得税や住民税、それを受理してもらうためにはまずこれを・・・といった具合に書かれていない順番があったり、提出時期が決まっていたり、自分で事前にしっかり知っておくべきことがたくさんあることがあるのですね。

 

ひとまず、基本的には「開業届」「青色申告承認申請書」「個人の事業開始報告書」が個人事業主の書類上のスタートと言えるかも知れません。

 

でも、そのほかにも考えなくてはいけない物は多くあるでしょう。

会社員を退職するという事は、「無職」になります。
そして、あなたは実績の無い「個人事業主」です。

 

引越しやクレジットカード、退職願を会社に出すタイミング・・・・本気のあなたは多くの事を仕事をしながら同僚にも相談や疑問を聞くこともできずに一人で考えたり悩んだり計算したりしながら、一人の道を進み始めると思います。

 

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個人事業主 起業・開業.net TOP 第2章 開業届/手続き編 INDEX    
1 個人事業主の届出/書類/手続き 2 「個人の事業の開始等の報告書」 3 「所得税の青色申告承認申請書」
4 「開廃業等届出書(開業届)」 5 「青色申告」と「白色申告」 6 必要な添付書類(控除証明書)
7 副業/副収入者の確定申告 8 作成提出書類「確定申告書」 9 作成提出書類「青色申告決算書」
10 作成提出書類「貸借対照表」 11 提出・郵送・送信と所得税の納付 12 申告会計ソフトの比較・選び方
13 帳簿の仕分けで購入した書籍        

 

 

 

息抜きしながら頑張ろう♪

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■【 息抜き全国散策撮影フォト】事業内容の計画も準備も本人次第!趣味やアイデアを形にしていこう♪

「個人事業主の解説サイトに風景写真?」会社員を辞めて個人事業を専業化し、事業で活用している一眼レフ撮影写真。
お堅い解説が多いので、息抜き的に全国の風景をお楽しみください。※写真は著作権を有していますのでご注意を。

平泉

【岩手県 平泉】

世界遺産・平泉の中尊寺境内(白山神社)を歩く。神社は土地の守り主、お寺は死生観。だから共棲可能

>【休憩】旅行用の携帯型三脚を見てみよう >【息抜き】最近の一眼レフバッグを見てみよう
>【カメラ雑談】サーキュラーPL使ってます >【カメラ雑談】SDカード、安いですよね
>【裏話】一人用テントでキャンプなので一泊千円程度 >【過酷】登山用リュック+バイク旅取材なんです

 

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